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人吉市 2022.01.21
人吉市
2021.03.01
企業誘致・移住・子育てを支援！人吉市の助成金・補助金について紹介
熊本県の南端の九州山地に囲まれ、自然と歴史溢れる人吉市。
中心市街には日本三大急流のひとつに数えられる球磨川が流れ、商店街が立ち並び、銀行や医療機関、福祉施設、スーパーなどの生活環境が整っている暮らしやすい町です。
都心を離れ田舎でのスローライフに憧れている方、特にファミリーでの移住や企業の移転を考えている方にとって、お金の問題は気になるポイントなのではないでしょうか？
この記事では、人吉へ移住を考えている個人や企業が利用できる、企業誘致・起業・子育てなどで利用することができる人吉市の助成金・補助金について紹介します。
住み心地も良く、緑豊かな自然や美味しい食べ物、人吉温泉など、魅力たっぷりの人吉市への移住を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
人吉市の企業誘致の助成金・補助金
移住や定住へのサポートが充実している人吉市では、新たな雇用や税収を増やすなど地域経済の活性化を目的にした企業誘致にも力を入れています。
ここでは、企業誘致に係る人吉市の助成金や補助金を紹介します。
人吉市企業立地促進事業
人吉市では、市の産業の振興を目的とした企業誘致や立地を促進するために市内へ工場などを新設・増設する事業に対しての支援を行っています。
投下固定資産総額が2,000万円を超え、新規雇用者が5人以上(増設にあっては、3人以上)いる工場等が適用され、支援内容は下記の3つになります。
- 固定資産税の免除または不均一課税や減免
- 工場等の建設補助金の交付
- 雇用奨励金の交付
申し込みをする際は、規定で定められた手続きを市長へ申請する必要があります。
地域総合整備資金貸付 （ふるさと融資）
地域総合整備資金貸付制度とは、地方公共団体がふるさと財団の支援を得て、地域の振興の助けとなる事業への無利子融資を行う制度です。
法人格を有する民間事業者等が貸付対象となり、貸付対象費用は下記の通りです。
- 設備の取得等に係る費用
- 試験研究開発費や当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用
貸付対象事業や貸付限度額などの詳細は、下記リンクで確認することができます。
⇒人吉市域総合整備資金貸付 （ふるさと融資）に関する詳しい要項はこちら
中小企業融資制度
人吉市では、中小企業が事業経営に必要な資金を円滑に調達できるように、金融機関と一定の資金を出し合い、融資資金を設けています。
- 経営の合理化を図るために必要な資金
- 近代化並びに企業の体質改善を図るために必要な資金
- 新たに独立開業する人のための資金
融資される資金は、上記の3つの資金となります。
また、融資対象や条件など詳しい内容は、下記リンクで確認することができます。
導入促進基本計画支援制度
平成30年7月31日に経済産業省から計画の同意を受けた事業で、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、市の認定を受けた場合のみ支援を受けることができます。
- 新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)が3年間免除される
- 設備導入のために民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証に関する支援を受けることができる。
- 国の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金など)の優先採択を受けることができる。
「先端設備等導入計画」とは、中小企業側が策定する計画で、3〜5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定します。
人吉市で起業・創業する人のための助成金・補助金
ここからは、人吉市で起業・創業を考えている人向けの助成金・補助金について紹介します。
産業支援サービス業等立地促進補助金
人吉市では、産業支援サービス業等に関連する事業所を開設する際に、補助金を交付する制度があります。交付要件を満たすと予算の範囲内で、下記の補助金を受け取ることができます。
- 投下固定資産額及び投下リース資産額の合計に3分の1を乗じて得た額
- 年間の新規雇用者数に10万円を乗じて得た額（操業開始日から3年間）
補助金の交付には、下記の要件を満たす必要があります。
| 対象事業所 | 交付要件 |
| 産業支援サービス業務施設 |
|
| 広域的業務拠点施設 |
|
申請する場合は、事業所の操業開始日の30日前までに事業所設置計画書と登記簿抄本（法人の場合に限る）の書類を市へ提出する必要があります。
中小企業信用保証料補給制度
人吉市が実施する中小企業資金融資制度を利用した中小企業者が熊本県信用保証協会に支払う信用保証料の一部を負担することで、中小企業者の負担の軽減を目的とした制度です。
融資制度を受けた、下記の中小企業者が補給の対象となります。
- 人吉市中小企業経営安定資金融資制度
- 人吉市中小企業特別小口資金融資制度
- 人吉市中小企業開業・転業資金融資制度
対象となる中小企業者が熊本県信用保証協会に一括で支払う信用保証料額の2分の1の額が補給されます。
参考リンク⇒熊本県信用保証協会
人吉市で農業を始めたい人のための助成金・補助金
ここからは、人吉市で農業を始めたい人のための助成金・補助金について紹介します。
面積の7割以上が自然で溢れている人吉市では、農業が盛んです。移住を機に自然の中で働きたい、農業に挑戦したい方が利用できる制度になります。
農業担い手対策事業
新規就農者など、地域農業の担い手として認められた者に対して補助金が出る制度です。
支給される補助金は、下記の通りです。
- 新規就農者支援事業補助金：20万円
- 農業研修支援事業補助金：10万円（経費の3分1を上限とする）
- 就農者結婚成立事業補助金：5万円
募集人数に限りがありますが、募集は随時行っています。
農業活性化対策事業
農業活性化対策事業とは、農業の経営安定・向上や自立経営体の育成など農産物のブランド化につながる農業事業に対し、必要な条件整備などに係る経費の一部を助成する事業です。
問合わせ⇒人吉市経済部 農業振興課 農畜産係
人吉市の移住・定住支援の助成金・補助金
ここからは、人吉市へ移住・定住した場合に利用できる助成金・補助金を紹介をします。
人吉市移住支援金事業
人吉市では、市内への移住と定住の促進と中小企業における人手不足解消を目的とした、移住支援事業、マッチング支援事業（起業支援事業）を実施しています。
人吉市へ移住した方で、対象企業に就業もしくは起業した場合、2人以上の世帯の移住者は100万円、単身の移住者は60万円の移住支援金を受け取ることができます。
申請者の状況や交付要件を満たす必要があります。下記のリンクから確認できます。
浄化槽設置補助
浄化槽設置補助とは、一般家庭や自治公民館が浄化槽の設置や浄化槽の設置に併せて既設の単独浄化槽を撤去する際に、必要な経費の一部を補助する制度です。
- 5人槽：33万2千円
- 7人槽：41万4千円
- 10人槽：54万8千円
（※日本工業規格により人槽が決められます。）
このほかに条件により上乗せ補助もあります。
年度予算の範囲内での補助となるため、早めに申請することをおすすめします。
家庭用生ごみ処理容器・処理機設置補助
生ごみ処理容器・処理機（電気式）の購入費の2分の1（上限・容器：3千円、処理機：3万円）を補助金が交付される制度です。
補助金の交付を希望する方は、下記の4つの書類を提出する必要があります。
- 人吉市生ごみ処理容器・処理機事業補助金交付申請所
- 請求書
- 委任状
- 領収書
申請方法は、「購入後に補助金を受け取る方法」と「指定販売業者であらかじめ補助金額を差し引いた額で購入する方法」の2通りがあります。
老朽危険空き家等除却促進事業
市内にある倒壊などの可能性がある空き家の解体工事に必要な費用を補助する制度です。
消費税を除く費用の額に10分の8を乗じて得た額を補助対象工事とし、その補助対象経費の5分の2に相当する額が補助（上限30万円）されます。
老朽化し危険な状態となった空き家の除却を促進することで、市民が安全・安心に生活を送ること、生活環境の保全・改善を図ることを目的としています。
対象となる空き家や参考資料は、下記のリンクから確認することができます。
人吉市の子育て関連の助成金・補助金
ここからは、人吉市の子育て関連の助成金や補助金についてご紹介します。
人吉市は、2012年の合計特殊出生率が2.06と全国平均を大きく上回り、妊娠・出産・子育てと切れ目のない支援に地域で取り組み、子育ての助成金や補助金にも力を入れています。
人吉市へファミリーで移住する際は、利用できる支援制度を活用していきましょう。
幼児教育・保育の無償化について
人吉市の保育所を利用する子供は、3〜5歳児クラスまでの保育料が無償化されます。
幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所を利用する子供が対象で、対象期間は小学校入学前までの3年間です。しかし、延長保育料や教材費・行事費・主食費(ごはん代)などは、保護者が負担することになります。
また、0〜2歳児クラスまでの子供については、住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化されています。
児童手当
次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、中学校修了前までの児童を養育している方に支給される児童手当制度。各年齢に対して、支給額は下記の通りです。
- 3歳未満：1万5千円
- 3歳～小学校修了前：1万円（第3子の場合は1万5千円）
- 中学生：1万円
- 所得制限に該当する方：5千円
15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童が対象で、届けが必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
障害児福祉手当
常時介護が必要な最重度の在宅障がい者(児)に対して、次の制度があります。
- 20歳以上：特別障害者手当 月額27,350円
- 20歳未満：障害児福祉手当 月額14,880円
最重度の基準は、下記の通りです。
- 重度の肢体不自由や精神障がいのため、絶対安静が永続している方
- 日常生活活動がほとんどできない方
- 日常生活活動が著しく制限される方
ただし、所得制限があるため、施設に入所されている方は対象外になります。
特別児童扶養手当（身体・知的・精神）
特別児童扶養手当とは、身体または知的・精神に中度以上の障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度で、養育している父・母・父母に代わって養育している方に対して、下記の手当が支給されます。
- 1級：1人につき 月額52,500円
- 2級：1人につき 月額34,970円
手当ては、4月、8月、11月にそれぞれ前月(11月は当月)までの4ヶ月分が支給されます。
就学援助制度
人吉市では、就学援助制度を設けています。
子供が安心して学習ができるよう、経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に対し、学用品費・給食費・修学旅行費等の援助を行う制度です。
子ども医療費助成事業
0歳から中学3年生までの子供の通院費または入院費の自己負担分を助成する事業です。
子供の出生・転入の際に「子ども医療費受給者証」が交付され、病院や歯科等での診療分、薬局での調剤分の自己負担金が無料になります。
自立支援教育訓練給付金支給事業
母子家庭・父子家庭の主体的な能力開発の取組と自立の促進を目的とした制度で、対象講座を終了した場合に給付金の受講費の60％（上限20万円）が支給されます。
下記の対象者のみ、対象講座を受けることができます。
- 児童扶養手当の支給を受けているまたは児童扶養手当を受けている者と同等の所得水準にあること
- 母子家庭の母・父子家庭の父の就業経験や技能、資格の取得状況や労働市場の状況などの総合判断により、講座を受けることが適職に就くために必要であると認められる者であること。
条件を満たしていれば、講座終了後に給付金を受け取ることができます。
問合せ⇒健康福祉部 福祉課 児童福祉係
人吉市不妊治療費助成事業
人吉市は、安心して子どもを妊娠・出産できる環境づくりの一環として、不妊治療を受ける人への経済的負担を軽減するため、不妊治療費助成制度を実施しています。
特定不妊治療助成事業に加え、不妊治療のうち保険適用外の一般不妊治療(人工授精)を受けた夫婦に対して、予算範囲内で治療費用の助成を行っています。
助成額は、下記の通りです。
| 助成額 | |
|---|---|
| 一般不妊治療 | 助成限度額5万円までの治療費 |
| 特定特定不妊治 | 県助成額によって助成額が異なる
|
検討している方は、対象者条件や必要な書類などをあらかじめ確認しておきましょう。
人吉市奨学生制度
奨学生制度とは、高等学校・大学・専門学校に在学中または進学を希望し、経済的な理由で修学が困難な方が利用できる制度です。
- 学校教育法に規定する大学、専修学校または高等学校に在学する者。
- 保護者が人吉市内に3年以上居住していること。
- 経済的な理由により修学が困難と認められること。
- 日本学生支援機構等から同種の奨学金を支給または貸与されていないこと。
- その他教育委員会が特に認める場合。
上記の条件を満たしている場合に、奨学金制度を利用することができます。
| 国・公立 | 私立 | |
| 高校生 | 月額1万円 | 月額2万円 |
| 大学生・専門学校生 | 月額3万円 | 月額4万円 |
また、申請時には奨学生願書・奨学生推薦書・保証人状況調書の書類が必要です。
まとめ
人吉へ移住した際に個人や企業が利用できる、人吉市の助成金・補助金について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
憧れの田舎暮らしへの理想が膨らんでも、移住先でのお金の不安はなくなりませんよね。
人吉市は企業への進出や起業する方が利用出来る補助金や助成金などの支援制度が充実しており、さらに子育ての支援制度にも力を入れているため、企業への進出を考えている方やファミリーでの移住を検討している方も安心して移住することができます。
また、人吉市には、ご紹介した助成金・補助金の支援事業の他にも、セミナーや相談窓口など、移住や定住する方に対して受け入れ態勢が整っています。
詳細が気になる方は、人吉市のホームページや窓口にぜひ問合せしてみてください。
