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株式会社WEB TATE プログラマー 早川 彰吾
都会＋αで成長したいIT企業へ
働き方が変わった時代。
都会でのビジネススタイルに＋αとして熊本を加えることで、ビジネスを飛躍させたいITベンチャー企業を求めています。
Message
メッセージ
Message
働き方が多様化した時代。場所も選ばない自由な選択肢を取れるITベンチャー企業だからこそ取れる選択肢がある。充実した社員のワークスタイルを実現するだけでなく、あなたのビジネスを加速させる力が熊本県にはあります。
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WHY
Q. なぜ熊本県なの？
A. 山も海も食べ物も、
仕事も、全てある。阿蘇山を中心とした山々や海、そんな大自然の中にあるのは食べ物や活発なビジネス環境です。複数の災害にも負けじと戦う熊本。
熊本を愛する人たちが頑張り続けることでその魅力をさらに向上しています。 -
WHAT
Q. どんなことが実現できる？
A. 熊本県の産業を支え、
社員の幸せを満たす。熊本県や各地域ではたくさんの課題を抱えています。ITを推進している熊本だからこそ、首都圏で培ったスキルが存分に活かせるビジネス環境があります。さらに自然環境を生かしたオフィスで、社員の充実したワークライフバランスを実現できます。
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HOW
Q. どうやって進出する？
A. 補助金を使って、
会社の一部を熊本に！熊本県では進出するIT企業のサテライトオフィスとして、最適な環境をご提供します。進出にかかる初期コストも、充実した補助金で多くを賄うことができる仕組みをご用意しております。
Financial Support
財政的補助
Financial Support
～以下、熊本県の補助制度をベースに
紹介します～
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1, オフィス初期費用 補助
人口減少市町村内(*2)に立地する場合は、設備等の購入やリース費用、事業所の内装工事など、投下固定資産額の1/10を補助します。(*3)
なお、人口減少市町村の中でも企業誘致に積極的な誘致推進市町村(*4)内に立地する場合は1/3を上限に補助します。→ 立地市町村の補助と併用で
最大2/3まで補助！ -
2, オフィス家賃 補助
事務所となる建物の家賃の1/2を4年間補助します。（上限1,500万円）
→ 立地市町村の補助と併用で
最大満額まで補助！ -
3, 専用回線使用料 補助
事業に必要な専用通信回線やクラウドサービス使用料の1/2を4年間補助します。（1,000万円上限）
→ 立地市町村の補助と併用で
最大満額まで補助！ -
4, 従業員の雇用 補助
（正社員）新規雇用者数×20万円（3年間）
（非正規社員）新規雇用者数×10万円（3年間）の補助をします。(*5)
※過疎、離島、半島地域に立地する場合：上記の1.5倍→ 立地市町村の補助と併用で
補助額が上積みされます*1 熊本県の要件として掲載しているが、立地市町村によっては投下固定資産額の条件を課している場合がある。
*2 熊本市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、嘉島町を除く県内市町村（平成22年国勢調査人口が平成17年調査時より減少している市町村）
*3 人口減少市町村以外の市町村に立地する場合は、投資額等の合計が１千万円以上となる場合のみ、投資額等に対する補助を行う。
*4 八代市、人吉市、水俣市、宇城市、天草市、益城町、芦北町、錦町が対象
*5 新規雇用者は、本社等の県外事業所からの配置転換者を含む（ただし、住民票の移転が必要）
3年以内に10人雇用 /
A町 / 初期費用300万円 の場合
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初期費用
300万円 - 県の補助100万円 - 町の補助100万円 = -100万円
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家賃
月5万円 - 県の補助2.5万円 - 町の補助2.5万円 = 0円（4年間）
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インター
ネット年12万円 - 県の補助6万円 - 町の補助6万円 = 0円（4年間）
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正社員雇用
10名雇用 ×（県の補助20万円＋町の補助15万円） = +250万円（1年あたり/3年間）
合計 +150万円 で
熊本県に進出！！
※ その他事業にかかった人件費やその他経費は含んでおりません。
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Why KUMAMOTO?
熊本県進出の魅力
Why KUMAMOTO?
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社員の幸せを生む
ワーケーション環境海と山の両方がある熊本県。各地域の美味しい食べ物を楽しみながら、趣味を存分に楽しめる自然環境があります。熊本県にサテライトオフィスを持つ事で、社員満足度の高いワークプレイスを用意でき、かつ、社員旅行や合宿などでも使用できる多面的な利用が可能なワーケーション環境をつくることができます。
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県と地域の充実したサポートで
ビジネスを加速進出後は県や地域の充実したサポートを受けることができます。企業立地や移住に関するサポートはもちろん、地域のコミュニティや企業のつながり作りに尽力してもらえるので、現地でのビジネスも加速します。
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地域の課題解決と貢献への誇り
熊本県への進出後、地域がそれぞれの課題解決に関して、進出企業を頼るケースが多くあります。現地に住む社員が地域とつながり、様々な課題を解決していくことに繋がり、結果、地域への貢献、熊本県への貢献、その事業に対する誇りを持つことができます。
FAQ
よくある質問
FAQ
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Q.熊本県進出への流れを教えてください。
まずは下記から「オンライン相談申し込み」または「お問い合わせ」をしてください。その後、担当者からご連絡し進行させていただきます。熊本県企業立地課や既に進出した企業との面談を踏まえて、立地協定、進出へとステップを進めることができます。
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Q.立地企業の認定（※1）とは？
情報サービス業及びインターネット附随サービス業に該当する熊本県外企業であって、一定の要件を満たすもののうち、熊本県内に本社（あるいは支社）を設置して産業支援サービス業務施設の新設を行う企業をいいます。
※1：補助金を受けるためには、立地企業として熊本県の認定を受ける必要があります。 -
Q.立地企業の認定のメリットとは？
(1)熊本県産業支援サービス業立地促進補助金（※2）を交付します。
(2)立地後も熊本県がフォローアップ（※3）します。
※2：BPOセンター、コールセンター、情報サービス及びインターネット付随サービス業等に対する補助制度
※3：熊本県主催の就職説明会等のご案内や取引支援のほか、熊本県職員がご相談に対応させていただいております。 -
Q.市町村の企業立地制度の併用は可能？
各市町村の企業立地制度の要件次第で、併用可能（※4）となります。
各市町村の企業立地制度の詳細については、「お問い合わせ」からご連絡ください。
※4：市町村の企業立地制度の適用を受けても、熊本県の立地企業として認定されない場合があります。 -
Q.補助金の対象となる新規雇用者の要件とは？
熊本県内に住所を有する人であって、一般の雇用保険の対象となる常用雇用者となります。
立地企業認定日以後の採用者が対象となります。 -
Q.立地企業の認定を受けるための手続きとは？
まず、進出計画のヒアリングをさせていただきます。ご説明いただいた進出計画の内容等を確認後、立地企業として認定を行うこととなります。
