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特集記事 2023.02.21
特集記事
2021.11.18
テレワークのメリットとデメリットを企業と従業員それぞれの目線で解説
自宅、サテライトオフィス、コワーキングスペースなど、いつでもどこでも時間と場所を選ばずに働くことができるテレワーク。
所属するオフィスを離れた状態でICTを活用しながら働けるテレワークは、政府が推奨する働き方改革の根幹にあるもの。新型コロナウイルス感染拡大の影響により多用な働き方が求められるようになった昨今では、企業も導入を検討しなければいけない大きな問題です。
この記事では、企業と従業員それぞれの目線からテレワークのメリットとデメリットを解説していきます。今後テレワークを導入しようと考えている企業の方、またはテレワークで働きたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
企業がテレワークを導入するメリット
ICT技術の発展により、どこでも仕事ができるようになった現代社会。はじめに、テレワークを導入することで企業が得られるメリットを紹介していきます。
優秀な人材を雇用できる
テレワークを導入することで、企業は従業員に対して好きな場所で働ける環境を提供できます。
従来までは出勤時間までにオフィスへ出社できる人だけが雇用対象でしたが、テレワークを導入すればその限りではありません。オフィスが離れていても企業は雇用できるため、より優秀な人材を採用できるようになります。
たとえば、これまでは東京に本社がある会社は、どれだけ優秀な人材だったとしても沖縄県に住んでいる人は雇用できませんでした。しかし、テレワークであれば雇用できます。
それ以外にも、育児や介護などの理由で決まった時間に出社することができない人材も、テレワークを活用すれば雇用できます。少子高齢化社会において、雇用できる人材が幅広いというのは企業にとって大きな強みであるといえるでしょう。
コストの削減
テレワークを導入することで、企業は大幅にコストを削減できます。
- 通勤費
- 業務に関する管理コスト
- 消耗品に対する経費
はじめに、テレワークを導入すれば従業員が通勤することはありませんので、すべての交通費を削減できます。また、出社する人が少なければ大きなオフィスを用意する必要もありませんので、ワークスペースを削減して家賃を減らすこともできます。
他にも、オフィスを快適な空間にするための管理コスト、トイレットペーパーなどの消耗品の経費も必要ありません。ひとつひとつは小さいものかもしれませんが、積り重なれば大きな経費になりますので、企業にとっては大幅なコスト削減を実現できます。
リスクを分散できる
企業にとって、自然災害などの万が一の事態に遭遇した時でも事業を止めないようにするためのBCPの策定は不可欠な施策です。
たとえば、企業が東京にあるひとつのオフィスにだけ従業員と業務機能を集中させていた場合、東京で大地震などの万が一の自然災害が発生した時に業務は停止せざるを得ません。しかし、テレワークで従業員と業務機能を分散させていれば、業務停止のリスクを回避できます。
オフィスが使えない状態になってしまったとしても、普段からテレワークを導入していれば業務は停止されません。テレワークはリスクを分散できるという大きなメリットがあります。
イメージが良くなる
テレワークの導入は従業員に対して働きやすい環境を提供していることになりますので、企業のイメージが良くなります。イメージが良い企業には優秀な人材が集まりやすくなります。
働き方の改革は政府が推進している重要事項です。テレワークの導入に成功している企業は先進性を示すエビデンスになりますので、ブランディングにも大きな効果を発揮します。
離職率の低下
テレワークで多用な働き方を実現すれば、従業員の離職率を低下できます。
人材の育成は企業にとって避けられない課題です。しかし、どれだけ長い年月をかけて従業員が優秀な仕事ができるようになったとしても、辞められてしまっては意味がありません。また、どれだけ仕事をしたくても出産、育児、転勤、介護など、プライベートの問題で退職せざるを得ない女性社員は多くいます。
こういった環境を打破できるのが、テレワークの導入です。仕事と日常を両立できるライフワークバランスが良くなるだけではなく、出産、育児、介護などのプライベートと仕事を両立できるようになるため、辞めざるを得なかった方が辞めなくてもいい環境を作れます。
企業がテレワークを導入するデメリット
続いては、企業がテレワークを導入するデメリットを紹介していきます。
管理が難しい
企業目線で見るテレワークの最大のデメリットは従業員の管理の難しさです。
従来であればオフィスに出社した従業員を目で見て管理できましたが、傍にいるわけではないテレワークではそうはいきません。勤怠管理システムやログ管理システムの導入で出退勤時間の管理はできるものの、勤務態度の管理は非常に難しいです。
労働実態を把握しにくくなる問題はツールなどの活用で解決できますが、出社している時よりも手間がかかるというのは大きなデメリットとして挙げられます。
セキュリティリスクが高くなる
ICTをフルに活用するテレワークはセキュリティリスクが高いです。
多くのテレワーカーが活用するパソコン、スマホ、タブレットはセキュリティ管理が不十分な場合が多いです。また、ウイルス感染や誤操作によるヒューマンエラーも想定しておくべき課題です。
ウイルス対策ソフトの導入、通信の保護と暗号化、持ち出しに関する規定は、必ず企業内で事前にルールを策定しておきましょう。
従業員がテレワークで働くメリット
上記項目では企業がテレワークを導入するメリットとデメリットを紹介してきましたが、ここからは実際に働く従業員目線で紹介していきます。
はじめに、従業員がテレワークで働くメリットを解説していきましょう。
通勤の負担がなくなる
テレワークを導入することで、従業員は通勤のストレスから解放されます。
とくに東京都心では通勤で多くの方が電車を利用しています。現在は新型コロナウイルスやテレワークの普及により多少は緩和されているものの、多くの電車では依然として満員電車である場合が多いのが現状です。
通勤によるストレスは主に以下の点です。
- 身体接触
- 体臭
- 遅延
- 閉塞感
人にはパーソナルスペースがあるため、そもそも自分が不愉快と感じる領域に多くの人が密集する満員電車はストレスでしかありません。また、電車内は体臭が気になったり、閉塞感で辟易としてしまう場面もあります。
しかし、テレワークを導入している企業で働けば当然ながら通勤の負担がありません。通勤時間を考慮しなくても大丈夫なので、余裕をもって朝の時間を過ごすこともできます。
空き時間が増えるのでプライベートを充実させられる
テレワークで働けば通勤時間がなくなるので空き時間が増えます。その結果、仕事をしながらプライベートの時間を充実させることができるのです。
ライフワークバランスの充実は仕事の効率を向上させるためにも不可欠です。趣味や育児に避ける時間がなく仕事だけの人生になってしまっていては、いい仕事はできません。
テレワークで働けば通勤時間がありませんので、仕事時間が減らなくても家で自由に過ごせる時間が増えます。つまり、自分の人生を充実させられるというわけです。
作業に集中できる環境を自分で作れる
テレワークは働く環境が問われない働き方です。
つまり、自宅で働くてもいいというわけです。コワーキングスペースやサテライトオフィスはその代表的な施設で、テレワークならば自然が豊かな環境で働くことができます。
自分で仕事に集中できる環境を作れるというのは大きなメリット。家で集中できないなと思えば外に出てカフェで働いても大丈夫ですし、都会に住んでいる方は緑が豊かな地方で仕事をしてもネット環境さえ整っていれば問題ありません。
最近では、自分の人生を豊かにすることを目的にする地方移住が増えています。熊本県でもサテライトオフィスの誘致を積極的に行っており、地方で働きたい方を応援しています。テレワークとの相性も抜群な自然が豊かな環境なので、気になる方はぜひご覧ください。
従業員がテレワークで働くデメリット
続いては、テレワークで働くことのデメリットを紹介していきます。
業務を評価されにくくなる
テレワークは勤怠管理が複雑化しますので、業務を評価されにくくなるデメリットがあります。
たとえば、従来通りオフィスに出社していれば出退勤の様子はいつでも上司が確認できます。また、日頃の仕事ぶりも目の前で見てわかるため、業務を評価しやすいです。しかし、テレワークは離れた場所で仕事をしているため、業務の評価が「成果物のみ」になるケースがあります。
成果が出るまでにどれだけ努力をしていてもテレワークではうまく伝わらないことがあるため、企業のルール策定時にはこの点に気を付けなければいけません。
自己管理が難しい
良くも悪くもテレワークは自由なので、自己管理が非常に難しいです。
悪い言い方をすれば、テレワークはいつでも仕事をサボれる環境です。パソコンを使った作業になりますので、ネットを使うこともできますし、YouTubeで動画も見れます。上司による監視の目はありませんので、いつでも仕事の手を抜くことができてしまうのです。
オンとオフの切り替えが苦手な方は、自分自身で意識改革を行わなければ集中してテレワークを行うことはできません。
コミュニケーションが減る
同じ業務を行っている従業員がそれぞれ別の場所にいる環境なので、オフィスで仕事をしている時に比べて格段にコミュニケーションの回数は減ります。
なかには定期的にzoom会議などを行っている企業もありますが、それでも会話をする時間は減ります。コミュニケーションを活性化させるための取り組みは多くの企業が実践しているものの、隣にいる人に話しかけるよりも気軽にはならないでしょう。
気軽に報告や相談ができない環境は慣れるまでは大変です。コミュニケーションを取る回数が極端に減ることで気持ちが落ち込んでしまう場合もあるため、この点は十分に注意しなければいけません。
まとめ
テレワークのメリットとデメリットを企業と従業員それぞれの目線で紹介してきました。
政府が推奨する働き方の改革と新型コロナウイルスの感染拡大により爆発的に普及したテレワークですが、メリットだけがある働き方ではありません。それぞれの特性を理解し、テレワークの導入をぜひ検討してみてください。
地方へ移住してサテライトオフィスでテレワークを検討されている方は、ぜひ熊本県への移住をご検討ください。
