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2021.03.07

サテライトオフィスとは?メリット・デメリットを詳しく解説

働き方改革の一環として政府でも取り組みを進めているサテライトオフィスは、「テレワークをしたいが自宅の環境が悪い」「介護で地元に戻ることになり仕事を辞めることになってしまった」といった方の仕事環境を改善する有効な手段となります。

企業にとって、サテライトオフィスを設置することにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットとして懸念すべきこともあります。

この記事では、サテライトオフィスとは何かをご説明した上で、サテライトオフィスを設置するメリット・デメリットをご紹介していきます。

サテライトオフィス設置を考えている会社経営者の方は、是非参考にしてみてください。

サテライトオフィスとは?

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サテライトオフィスとは、本社や支社とは違う小規模な施設で、社員がサテライトオフィスにおいても本社や支社と同様の通信環境などを使って働くことができるというのが一般的です。

労働人口が減少している近年、多様な働き方をすることによって労働人口の確保とともに企業が存続していける施策としてサテライトオフィスが注目を集めています。

日本で初めてサテライトオフィスが設置されたのは1988年と言われています。働き方改革の施行によって、より柔軟な働き方が求められるようになったことや、新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進んだことによって、最近になってサテライトオフィスという言葉をよく耳にするという方も多いのではないでしょうか?

会社からテレワークを推進されていても、自宅にネット環境が無かったり、子供や家族がいてテレワークに取り組むことができないという方でも、サテライトオフィスがあることによって柔軟な働き方ができるようになります。

まずは、サテライトオフィスについて詳しくご説明していきます。

モバイルワークや在宅勤務との違い

モバイルワークや在宅勤務は以下のように定義されています。

  • モバイルワーク:電車や飛行機などの移動中やカフェでの勤務
  • 在宅勤務:自宅での勤務

モバイルワークや在宅勤務は働き方のことを指しているのに対して、サテライトオフィスは働く場所、働くための施設という意味で違いがあります。

モバイルワークや在宅勤務では、通信が不安定だったり顧客情報の漏えいリスクがあったりいくつかの不安要素がありますが、サテライトオフィスは本社と同様の機能を有する場所で快適に働くことができるというメリットが生まれます。

サテライトオフィスを地方に保有していて、社外研修や新人研修の場として活用している企業もあり、従業員のリフレッシュや新たなアイデアを創造する場としても活用できます。

支社や支店との違い

支社や支店は、業務を円滑に進めることを目的としているのに対して、サテライトオフィスの一番の目的は社員の多様な働き方の実現となります。

在宅勤務と支社・支店、そのちょうど中間に位置するのがサテライトオフィスで、自由度がありつつも通信環境などが整った設備のなかで仕事ができるというものです。

業務命令ではなく社員が自分の意思で快適に仕事ができるのも支社や支店との違いと言えます。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスには、専用型と共用型の二つの種類があります。それぞれ詳しくご紹介します。

専用型サテライトオフィス

自社や自社グループの専用の施設として利用するタイプで、社員の働き方としては在宅勤務のような施設で業務を行うことができます。

さらに、営業先からの立ち寄りや、出張中のオフィスとしても使うことができるなど、さまざまな活用方法があります。

共用型サテライトオフィス

複数の企業が共同で利用するオフィススペースで、シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ばれ、フリーランスで働く方や個人事業主などが契約に基づいてオフィススペースを共有して仕事をすることが可能です。

共用型サテライトオフィスでは、他の企業との情報交換会やイベントの開催などもしている施設があり、同業や異業種の方との交流を深めることも可能です。

サテライトオフィスの設置場所の違い

サテライトオフィスは、設置する場所によってそれぞれ特徴が異なります。それぞれの設置場所の特徴をご紹介します。

都市型サテライトオフィス

都市に開設するサテライトオフィスが都市型サテライトオフィスで、地方に本社を持つ企業が都市に営業所の役割としてオフィスを構えたり、都市部に本社がありつつも、別の機能を持った拠点として設立することもあります。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社を持っている企業が郊外にオフィスを構えることで、郊外から都心部に通勤していたという社員の通勤時間や交通費を大幅に減らすことができます。

地方型サテライトオフィス

都市部に本社がある企業が、地方にオフィスを構えることを地方型サテライトオフィスといい、地方にビジネスの拠点を設けることによって、事業の拡大なども期待することができます。

サテライトオフィスの設置に積極的に補助金を出しているという都道府県や市区町村もあり、地方創生事業として政府も力を入れています。

サテライトオフィスを設置するメリット

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前述したように、サテライトオフィスは会社で働く従業員の多様な働き方に対応することができるものであり、メリットが多数あります。

ここからは、サテライトオフィスを設置するメリットをご紹介します。

移動時間の短縮

会社と取引先と自宅を行ったり来たりするのではなく、会社よりも自宅に近いサテライトオフィスや、取引先の近くのサテライトオフィスがあることによって、移動時間を大幅に短縮することができます。

営業活動をする際の拠点や、従業員の自宅近くにサテライトオフィスを設置することによって、満員電車に揺られるのストレスがなくなり、移動に使っていた時間を自分の自由な時間にあてたり、仕事をする時間を増やしたりと、これまでになかった時間のゆとりが生まれます。

企業側から見ても、従業員の移動にかかる交通費を削減することができ、その他の設備投資や人材確保、育成などに資金を活かすということが可能になります。

育児や介護による離職を防ぐ

育児や介護の真っ只中にいる方は、より近くのオフィスで働くことによって、家族の急な発熱や病気にも対応することができます。自宅近くにサテライトオフィスがあれば、育児や介護と両立して仕事をすることが可能になります。

実際に育児中、介護中という方は自宅近くの職場を求めているという方が多く、妊娠や介護をきっかけに離職してしまうケースも少なくないのが現状です。

優秀な人材が会社から離れてしまうということを防ぐ目的でも、サテライトオフィスは大きな効果を発揮します。

社員の選択肢が増える

自然が多い場所で暮らしてみたい、子育ては地元に帰って行いたいなど、自分の趣味やライフステージの変化に合わせて暮らしを変えたいと思う方もいるでしょう。

しかし、現職を離れて再度就職するのが難しいということや仕事を変えたくないという思いから、なかなか行動に移せない方も多いのではないでしょうか?

そんなときに地方にサテライトオフィスがあれば退職する必要もなく、仕事を変えずに住む場所だけを変えるということが可能になります。

ライフステージの変化に合わせてサテライトオフィスでの仕事をするという選択肢が増え、社員のモチベーションアップを図れるというメリットもあります。

自分が働きたいと思う場所でやりたい仕事をできるということは、とても大きな魅力と言えます。

生産性がアップする

前述したような、通勤時間の短縮、働く環境を自分で選択できるというようなメリットは、生産性がアップするということにも繋がってきます。

満員電車に揺られて疲れ果ててしまった状態では、良いアイデアがなかなか生まれずに仕事がはかどらないということも起きてしまいますが、アクセスに恵まれたサテライトオフィスがあることで通勤時間が短縮され、ノンストレスで仕事に打ち込むことが可能となります。

また、豊かな自然に囲まれたゆったりしたサテライトオフィス環境で仕事をすることによって、集中力もあがり作業効率アップにも期待できます。

BCP対策になる

BCPとは、自然災害や火災、テロなどのさまざまな緊急事態が起きた場合でも、中核となる事業を滞りなく継続でき、尚且会社の機能を早期復旧するための対策を常日頃から行っておく計画を指します。

特に日本では、東日本大震災以降BCP対策をしっかり行っている企業は、取引先からも安心感を得ることに繋がり、ビジネスチャンスも多くなると言われています。

東日本大震災では、首都圏でも交通網の麻痺や計画停電の実施など、多くの企業が事業を継続することが困難になるということが起きました。

火災にあって会社の全てのデータを消失してしまったなど、一か所だけで運営していると会社として大きな損害を負ってしまいますが、本社や支社以外にサテライトオフィスを設置していることでリスクを分散できるので、予期せぬ災害に備えることができます。

サテライトオフィスを設置するデメリット

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サテライトオフィスを設置することでさまざまなメリットを感じることができますが、その反面デメリットや注意すべき点もいくつかあります。

ここからは、サテライトオフィスを設置するデメリットをご紹介します。

本社とのコミュニケーションが取りにくい

サテライトオフィスの場合は、社とのコミュニケーションがオンライン中心になります。

そのため、緊急度の高い業務のやり取りがスムーズにできなかったり、社内の空気感が伝わらなかったりするので、本社とのコミュニケーションが取りにくいと感じる方も少なくありません。

さらに、他の社員と顔を合わせて話をする機会が大幅に減ってしまうことから、企業に対する帰属意識が低下してしまうこともあります。

コミュニケーション不足を深刻化させないために、いつでもビデオチャットで話すことができる仕組みや定期的なオンラインミーティングを設けるなど、社内でルールをしっかり決めてコミュニケーション不足にならないための施策を実行する必要があります。

情報漏えいの危険

いくつもの会社が集まっているようなサテライトオフィスでは、多くの利用者が出入りするので、パソコンやモバイル機器の盗難などによって、企業の重要な情報が漏えいするリスクが高まります。

本社とのやり取りに使うインターネットもセキュリティ問題をしっかりクリアしている必要があります。また、ICT(情報通信技術)環境の整備を疎かにすることで、重要なデータが流出してしまったり、悪用されてしまうということも想定できます。

さらに、個人のパソコンを使って業務を行う場合はそのリスクはさらに高まるため、セキュリティブラウザを導入し、データ流出などが起きないよう対策を取りましょう。

社員の自己管理能力

サテライトオフィスにおいては、自分の仕事を全て自己責任で遂行しなければいけません。オフィスで働いていて上司の目があるという状況ではないので、業務や勤務時間などに自己管理意識を強く持つ必要があります。

サテライトオフィスの導入によって生産性アップに繋がる可能性はありますが、社員の自己管理能力によっては逆の結果になってしまうということも考えられます。

サテライトオフィスで働く社員の勤務状況を管理できるITツールを導入するなどの施策も場合によっては必要になります。

まとめ

サテライトオフィスとは何か、そしてサテライトオフィスを設置するメリット・デメリットをご紹介しましたが、参考になりましたか?

サテライトオフィスの形態は多様で、働き方改革の対応、労働力の確保、生産性の向上などさまざまな効果に期待することができます。

地方の活性化やBCP対策も可能という数多くのメリットがあるサテライトオフィスですが、デメリットや注意点があるということも覚えておきましょう。

デメリットをしっかり理解したうえでその問題に対して具体的な解決策を考え、一つずつミッションをクリアしていくことが重要です。デメリットがあるからと言って諦めるのではなく、どうしたら上手くいくかを考えて実行に移してみましょう。

従業員が自然に恵まれた地域で豊かな気持ちで暮らすことができ、尚且つ好きな仕事を続けることができるというのはサテライトオフィスの最大のメリットとなります。

会社経営者の方は、働く場所も生活する場所も従業員が自由に選択できる「サテライトオフィス」の導入を働き方改革の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

サテライトオフィスの設置に関しては各地方自治体によってさまざまな補助金制度も用意されているので、興味のある地方自治体のホームページをチェックしてみて下さい。

当サイトの記事を参考に情報収集をしながら、サテライトオフィスの設置や共用サテライトオフィスでの新たな業務を是非検討してみてください。

 

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