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特集記事 2023.02.21
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2021.03.06
サテライトオフィスが企業に注目されている理由とメリット・デメリット
新型コロナウイルスの影響を受け、企業ではテレワークが推進され、もともとオフィスに出勤していたという方も、どこでも仕事をすることができるという実感を深めているのではないでしょうか。
一方で、在宅で仕事をすることの難しさも浮き彫りになり、さまざまな課題があるということが問題になっています。
そんななか、企業として注目したいのがサテライトオフィスの設立です。サテライトオフィスは、自宅近くや取引先近く、地方などに本社とは別の新たなオフィスを設立することで、以前から政府や自治体が推進していた取り組みですが、コロナ禍においてテレワークを推進するにあたり、さらに企業からの関心が高まっています。
この記事では、サテライトオフィスが企業に注目されている理由と、サテライトオフィスを設置することの企業にとってのメリット、デメリットをご紹介します。
社員のテレワークの推進や働き方の多様化を求めて、サテライトオフィスの設置を検討しているという方は、是非参考にしてみて下さい。
サテライトオフィスが企業に注目されている理由
サテライトオフィスは、本社とは別のオフィスという意味では支店、支社と同じではないかという疑問を持っている方もいますが、支店や支社との大きな違いは、社員の多様な働き方に特化するためのオフィスという点です。
社員が通いやすい立地、社員がリフレッシュできるような土地、育児や介護をしながらでも仕事ができる場所、というのがサテライトオフィスの役割です。
まずは、サテライトオフィスがなぜ企業に注目されているのかをご紹介します。
テレワークの推進
テレワークとは「tele＝離れた場所」と「work＝働く」を合わせた造語で、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。
働き方改革が推進されるなかで、新型コロナウイルス拡大防止による、オフィスや満員電車での3密を避ける手段として急速に広がりつつある働き方です。
テレワークを導入することにより、企業には以下のようなメリットがあります。
- 生産性の向上
- 通勤の負担が無くなる
- 人員不足の解消
- コストの削減
時間と場所を選ばない働き方なので、自分らしく働くことができ、結果的に生産性を向上させることに繋がります。また、通勤の時間がなくなるのでその分仕事の時間や趣味の時間を増やすことにも繋がります。
通勤の負担が原因で退職を考えていた育児中や介護中の方の離職を防ぐことができ、交通費やオフィスでのコストを削減することもできます。
そのため、現在テレワークに取り組んでいる企業はもとより、取り組めていないという企業も、新型コロナウイルスが終息したとしてもテレワークの推進を検討することになるでしょう。
テレワークという働き方が浸透するなかで、サテライトオフィスは社員にとってのテレワークに適した場として今後さらに注目されると予想され、企業として取り組むべき施策となります。
働き方改革の一環
2019年4月より、働き方改革関連法案の一部が施行され、大企業だけではなく中小企業にとっても経営するうえで重要な課題の一つとなっています。
厚生労働省が発表した働き方改革とは「働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とされていて、労働生産性の向上や、従業員満足度を向上するための環境づくりが求められています。
首相官邸サイトの「働き方改革の実現」によると、働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされていて、少子高齢化が進むなかでも、50年後も人口1億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍できる社会を目指すための改革です。
日本では、労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）が想定以上のペースで減少しているという背景があり、このままのペースでは2050年には総人口9000万人前後、2105年には4500万人まで減少すると言われています。
生産年齢人口は2060年には、ピークと言われる1995年の8000万人の半分程度の4418万人になってしまうとまで言われていて、企業として働き方改革に取り組むことによって、働き手を増やすとともに労働生産性を上げる取り組みを行う必要があります。
企業によるサテライトオフィスの設立によって、育児中や介護中で仕事を辞めざるを得ないと考えていた社員の働く場所を提供することに繋がり、離職を防ぐことができます。
さらに、サテライトオフィスによって自分自身の働き方を自分で選択できるようになることで、ワークライフバランスが保たれ、生産性の向上に繋がるということも期待できます。
結果的に働き方改革の目的である、多様で柔軟な働き方を自身が選択できるということに繋がるのです。
オンライン化の推進
日本ではオンライン化がなかなか進まず、書類でのやりとりや社員全員が集まるミーティングなどを行っている企業も数多く存在していましたが、アナログ業務も新型コロナウイルスの感染拡大を機に見直されています。
契約書類のオンライン処理や、ZoomなどのWeb会議を取り入れている企業が増え、コロナ禍でオンライン化した業務は今後も継続されるでしょう。
サテライトオフィスの設立に、コミュニケーションを取れなくなるという理由で二の足を踏んでいた企業も数多く存在していましたが、コロナ禍による急速なオンライン化によって、オンラインでも仕事に支障はないと感じている方も少なくありません。
そのため、オンライン化が進むことによって離れて仕事をすることの弊害がなくなり、サテライトオフィスの設置を積極的に取り組む企業が増えてきています。
コスト負担を回避することもできる
サテライトオフィスを設置するにあたって、障害になるのは設置に対する初期費用や維持管理費などのコスト負担の問題です。
固定費がかかるということが懸念されるポイントですが、この問題は、自治体の補助金制度を使うことや、月額制のサテライトオフィスを使うことで回避することができます。
自治体によってサテライトオフィス設立に関する補助金はさまざまで、企業誘致を積極的に行っている地域では、補助金制度も充実しているという特徴があります。
例えば熊本県では、企業立地促進補助金として、業種や投下固定資産額等の金額、新規雇用者の金額によって、投下固定資産額等の3～10％が補助の対象となる制度があります。
さらに新規雇用者数に対しても、一人あたり50～70万円の助成があります。詳しくは「企業立地ガイドKUMAMOTO」にて確認することができます。
この他にも、市区町村の取り組みとしてサテライトオフィス設置の際に、県の補助金と併せて使えるサポート制度も充実しているので、サテライトオフィスを開設したいと考えている自治体のホームページや、特設サイトを確認するようにしましょう。
在宅ワークのデメリットを解消
テレワークが推進されるなかで、在宅ワークのデメリットとされているのは以下の点です。
- 自宅に仕事をできる環境がない（デスクや椅子）
- 通信環境が悪い
- 同じ部屋にずっといることでオンオフの切り替えができない
- 配偶者も同じ部屋で仕事をしているのでお互い気を使う
- 子供が家にいて仕事に集中できない
このように、自宅の環境によっては、在宅ワークの効率が悪いと感じている方が多く、自宅に書斎やワークスペースがないという方にとっては、オフィスでの勤務の方が良いと感じる方も少なくありません。
そんな問題を解決できる策として、サテライトオフィスが挙げられます。テレワークをする場所がないという方にとって、サテライトオフィスは最適の場所となるのです。
さらにそのサテライトオフィスが自宅近くにある等、本社に通勤するよりも便利な場所にあることによって、通勤コストの削減や社員の時間の捻出が期待できます。
こういった考えから、社員の自宅の場所を考慮した地域にサテライトオフィスの設立を検討しているという企業もあり、在宅ワークをすることができない方の第二のオフィスとして有効活用することができます。
企業にとってのサテライトオフィスのメリット
さまざまな理由によって、近年企業にとってサテライトオフィスの設立は注目されている施策ですが、企業としてもメリットを感じることで、より取り組みを強化することができます。
ここからは、企業にとってのサテライトオフィスを設立することのメリットをご紹介します。
生産性の向上
サテライトオフィスの設立によって、社員の働き方はより柔軟性を増し、通勤の時間が減ったことにより、仕事への時間の使い方が変わったり、趣味の時間が増えたりします。
満員電車で疲れ果てて仕事を始めるのと、自宅近くのオフィスで朝から気持ちよく仕事を始めるのでは、パフォーマンスも変わってきます。
また、地方のサテライトオフィスでは、自然豊かな環境が気分をリフレッシュさせてくれるので、ワークライフバランスが保たれ、都会のストレスを感じなくなった開放感から、仕事へのモチベーションも上がるという方もいます。
そのような状況で社員が仕事に打ち込めることで、結果的に生産性の向上に繋がり、社員の働く環境の改善というだけではなく、企業にとってもメリットとなります。
BCP対策
BCPとは、自然災害、火災、テロなど予期せぬ事態が起きてしまったときにも、事業を問題なく進めることや、問題が起きても早期に復旧させるための計画のことです。
特に自然災害の多い日本では、このBCP対策を行っている企業は取引先からの評価も高く、ビジネスチャンスも多くなると言われています。
台風の雨によって会社の入っているビルが浸水してして業務が行えなくなった、地震による停電で本社の機能がストップしてしまった、といった事態を、サテライトオフィスによって会社の機能を分散させることによって、防ぐことができます。
企業にとってのサテライトオフィスのデメリット
サテライトオフィスの設置については、メリットが多い一方で、デメリットもあります。しかし、デメリットを理解して対策を立てることで、その問題は回避することも可能です。
ここからは、企業にとってのサテライトオフィスを設立することのデメリットをご紹介します。
情報漏えいの危険
大きな問題として懸念されるのは、情報漏えいの危険性です。特にシェア型のサテライトオフィスに関しては、セキュリティが問題視されます。
他の会社の社員と同じ空間で仕事をすることで、パソコンやタブレット端末の盗難等には常に注意をする必要があります。
また、自社のサテライトオフィスであっても、通信環境の設備や、パソコンの導入などをしていない場合は、個人のパソコンで顧客情報などをやりとりすることにもなり兼ねません。
不特定多数の方が出入りするオフィスに関しては、情報漏えいには十分注意する必要がありますし、自社のサテライトオフィスであれば、本社と同等のセキュリティシステムを導入する必要があります。
社員の勤怠管理
サテライトオフィスでは、上司の目がない分、社員が自分自身の管理のもと、勤怠を行う必要があります。社員の自己管理能力によっては、時間の使い方や成果に差が出てきてしまうことも予測されます。
そのような事態を防ぐためには、社員が何らかの方法で勤務状況を管理できるような施策も必要になってきます。
サテライトオフィスやテレワークが推進されているなかで、勤怠管理ができるようなツールも数多く存在するので、社員のやる気を削がないよう慎重に導入する必要があります。
まとめ
サテライトオフィスが企業に注目されている理由と、サテライトオフィスを設置することの企業にとってのメリット、デメリットをご紹介しましたが、参考になりましたか？
テレワークの導入とともに検討すべきサテライトオフィスは、企業にとってメリットがある反面デメリットもあります。
しかし、デメリットは事前に把握しておくことで対策を打つことが可能です。
企業から注目されているサテライトオフィスの設立に対しては、さまざまな自治体から補助金制度があり、利用することでコストを抑えてサテライトオフィスを設立することが可能です。
働き方改革にも貢献できるサテライトオフィスの設立は、社員の働き方を考える良い機会にもなります。
コロナ禍で変化した働き方は、新型コロナウイルスが終息しても継続されると予測されます。テレワークや働き方改革の一環として、サテライトオフィスの設置を是非検討してみて下さい。
