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2021.03.04

サテライトオフィスを誘致している自治体は?政府の取り組みも紹介

働き方改革の推進やテレワークが増加していることから、サテライトオフィスを検討しているという企業も多いのではないでしょうか?

サテライトオフィスとは、本社や支店とは違い社員の多様な働き方に特化しているオフィスで、成功事例も数多くあることから、近年取り組みたいと考えている企業が増えています。

サテライトオフィスを開設するにあたって、考える必要があるのは開設する場所です。実は自治体によってはサテライトオフィスを積極的に誘致している場合があり、そういった場所を選ぶことで充実した補助金制度を利用することも可能です。

また、総務省の取り組みとして、おためしサテライトオフィスという制度があるのをご存知ですか?おためしサテライトオフィスは、地方へのサテライトオフィス開設を考えている方が利用すべき制度です。

この記事では、サテライトオフィスを積極的に誘致している自治体と、総務省が取り組んでいるおためしサテライトオフィスについて詳しくご紹介します。

サテライトオフィスの開設を考えているという方は、是非参考にしてみて下さいね。

サテライトオフィスを積極的に誘致している自治体

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令和元年度末までのサテライトオフィス開設総数は822カ所となっていて、全国でサテライトオフィスの開設が活性化しているなかで、最も開設数が多いのが北海道となっています。

サテライトオフィスを積極的に誘致している自治体では、補助金制度も充実していたり、地元の方との交流も盛んだったりすることによって、新たなビジネスチャンスに恵まれることもあります。

まずは、サテライトオフィスを積極的に誘致している自治体をご紹介します。

熊本県

熊本県では、企業立地促進補助金という助成制度があります。業種によって違いがあるため、ここでは対象5分野とされる「セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード&ライフ関連、社会・システム関連」の業種についてご紹介します。

投下固定資産額等

新規雇用者

投下固定資産分の算出方法

3億円以上20億円未満

5人以上

投下固定資産額等×3%

20億円以上40億円未満

5人以上50人未満

投下固定資産額等×3%

50人以上

20億×3%+(投下固定資産額等-20億)×4%

40億以上

5人以上50人未満

投下固定資産額等×3%

50人以上100人未満

20億×3%+(投下固定資産額等-20億)×4%

100人以上

20億×3%+20億×4%+(投下固定資産額等-40億)×5%

補助の対象企業は、県内に事業所等を新設または増設し、県との間に立地協定を終結した者となっていて、補助対象経費は事業所等を増設するために要した投下固定資産額等に適用されます。

詳しくは「企業立地ガイド KUMAMOTO」にて確認可能です。

熊本県では、市区町村の補助金制度も充実していて、県の補助金と併用して申請することが可能です。

熊本県にある芦北町では、設備投資補助や事務所の家賃補助、ネット使用量の補助、雇用補助、さらに旅費の補助までを実施していて、サテライトオフィスの誘致に積極的に取り組んでいます。

実際に芦北町にある、廃校を利用した施設「芦北サテライトオフィス計石」では、熊本電力株式会社、株式会社WEB TATE、Fun Tech株式会社の3社がサテライトオフィスを開設していて、東京で働いていた社員が移住するなどの取り組みが行われています。

北海道

北海道は令和元年度のサテライトオフィス開設数が74カ所と、全国一位の開設数を誇ります。そんな北海道では「北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」として、以下の優遇措置制度が設けられています。

オフィス減税

雇用促進税

建物等の取得価額に対して特別減却15%または税額控除4%

雇用者増加数に応じて、1人あたり最大30万円の税額控除

北海道では、各市区町村の補助金制度も充実していて、札幌では業種ごとに新設や増設でかかった費用を補助するという制度が設けられています。

補助金や優遇制度については、詳しくは「NEXT SAPPORO 企業進出総合ナビ」にて確認することができます。

札幌は、北海道にある大学や短期大学の半数が集積している地域であり、各分野の幅広い人材が育成されています。そんな優秀な人材を確保することができるというのも、魅力の一つとなっています。

実際に札幌にサテライトオフィスを設置した企業は数多く、優秀な現地の人材を採用して、地方でも東京と変わらないレベルの仕事をすることが可能となっています。

徳島県

徳島県では「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」として、以下のような補助金制度を設けています。

補助対象経費

補助金額

限度額

各種事務機器及び通信回線使用料

各種事務機器及び通信回線使用量の1/2

100万円/年

事務所等不動産資産の賃借料

事務所等不動産資産の賃借料の1/2

30万円/年

新規地元雇用者に対する助成

・期間の定めない労働者1人当たり30万円
・週30時間以上勤務する契約社員またはパート社員1人あたり15万円

なし

これらは、操業開始から3年以内が適用期間となっています。さらに、徳島県美浜町では、サテライトオフィスの誘致を積極的に行っていて、上記の補助金とは別に、新たに住民となることを希望する方への家賃補助、人件費や旅費などの経費の一部補助を行っています。

徳島サテライトオフィスプロジェクトによって、さまざまな企業が徳島にサテライトオフィスを開設していて、サテライトオフィスだけではなく、移住者への誘致にも大きな成果を挙げている美浜町では、サテライトオフィスを開設した企業同士の横のつながりも強く、新たなビジネスチャンスが訪れることも期待できます。

詳しくは「美浜町サテライトオフィス」で確認することが可能です。

沖縄県

沖縄県では「沖縄テレワーク推進事業補助金」として、以下のような保証制度を設けています。

補償対象経費

補助率

補助金限度額

物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費

8/10以内

2,000万円

沖縄県では、沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する方に対して、このような補助金を対象期間1年間として補助しています。

詳しくは「沖縄総合事務局」から確認可能となっています。

旅行先としても人気の高い沖縄県ですが、サテライトオフィスの設置先としてもやはり人気があります。沖縄県は、オンラインでサテライトオフィスに関するセミナーを行っていたり、上記のような補助制度を充実させたりすることでサテライトオフィスの誘致を図っています。

ただし、この補助金制度は令和2年度の制度となっているので、令和3年度以降に関しては、新しい情報をご確認下さい。

島根県

島根県では「企業立地促進助成金」として、以下のような補助制度を設けています。

投資に関する助成

雇用に対する助成

増加固定資本金×助成割合

増加雇用従業員数×100万

助成の割合は業者によって異なるので、詳しくは「島根県のホームページ」をご確認下さい。

島根県では、プログラミング言語「Ruby」の開発者が島根県出身で、今も島根県在住であることから、ITを通じた地域発展の取り組みが盛んに行われています。

松江オープンソースラボや、ソフトビジネスパーク島根といった、IT産業の発展のための支援機関が集積している場所があり、IT企業のサテライトオフィスにピッタリの場所です。

さらに島根県は地震のリスクが少ない地域として、災害の危険から企業を守るという意味でもおすすめできる地域です。

県のITの拠点となる松江市以外にも、出雲市、浜田市、益田市、大田市、安来市、江津市、津和野町、吉賀町など、サテライトオフィスとしての拠点はさらなる広がりを見せています。

詳しくは「島根県立地情報ポータルサイト しまねスタイル」にて各市区町村の優遇制度なども確認することができます。

おためしサテライトオフィスとは?

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総務省が実施している「おためしサテライトオフィス」は、サテライトオフィスの開設を前向きに検討している方に是非利用して欲しい制度です。

ここからは、おためしサテライトオフィスについて詳しくご紹介します。

制度の概要

おためしサテライトオフィスは、地方で新たなビジネスチャンスを創出することを目的とした、総務省が取り組んでいる事業です。

都心に本社があり、サテライトオフィスを地方に開設することを検討している企業は、おためしでサテライトオフィスを利用することができます。

おためしサテライトオフィスは全国各地に開設されているので、自社のニーズに合わせて地域を選ぶことが可能です。

自然豊かな場所でサテライトオフィスを開設したい、郊外の社員の出勤時間を短縮したいなど、目的に合わせておためしサテライトオフィスを選ぶようにしましょう。

例えば、長野県立科町にあるおためしサテライトオフィス「ふるさと交流館 芦田館」は、Wi-Fiやデスク、ミーティングのできる場所やプロジェクタ等が完備されている施設で、おためしは最長6ヵ月利用でき、オフィス賃料、光熱費は無料となっています。

立科町には移住体験ができる施設も整っているので、移住体験施設と併せて利用することも可能で、移住施設の利用料も無料となっています。

また、熊本県人吉市にある「osoto hitoyoshi」では、天然温泉付きのコワーキングスペースがおためしで利用できます。

Wi-Fi、複合機、モニター、プロジェクターなどが用意されていて、料金は個人利用で月5,000円、法人利用で月10,000円となっています。スノーピークビジネスソリューションズが提唱している「osoto(outdoor/small/office/third/office)」のノウハウを活かした新しいワークスタイルを体感することができます。

利用できる地域

2021年2月現在の、おためしサテライトオフィスが利用できる地域は以下のようになっています。

北海道

北海道

東北地方

青森県、岩手県、秋田県

関東地方

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県

中部地方

石川県、岐阜県、愛知県、富山県、長野県、静岡県、新潟県、福井県、山梨県

近畿地方

三重県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

中国地方

島根県、広島県、山口県

四国地方

香川県、徳島県

九州地方

福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県

沖縄地方

沖縄県

おためしサテライトオフィスは地域活性化が趣旨となっているので、地方で利用することが多くなりますが、関東地方でも上記の県が実施しています。

さらに、人口が多く栄えている大阪府近郊の近畿地方でもこの制度を導入している地域があるので、詳しくは「総務省が運営するおためしサテライトオフィス」をご覧ください。

おためしでまずは都心に近い場所で経験してみたいと考えている方は、千葉や埼玉といった県のおためしサテライトオフィスを利用するのもおすすめです。

まとめ

サテライトオフィスを積極的に誘致している自治体と、総務省が取り組んでいるおためしサテライトオフィスについて詳しくご紹介しましたが、参考になりましたか?

サテライトオフィスの開設を考えているという方は、まずはおためしサテライトオフィスで何日かサテライトオフィスを試してみるというのも一つの手です。

ご紹介した施設のように、無料で利用できる施設もあるので、経費をかけずにサテライトオフィスを経験することができます。

そして、サテライトオフィスを開設することが決まったら、まずは場所を決定する必要があります。

開設する場所は、自治体が積極的にサテライトオフィスを誘致している場所を選ぶことをおすすめします。

自治体からの補助金が受け取れるというだけではなく、他の企業のサテライトオフィス同士での交流も盛んに行われている場合があるので、情報収集や新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

サテライトオフィスの誘致に積極的な自治体は、移住制度も整っている場合が多いので、社員が地方へ移住する際の補助金等も利用することが可能です。

移住の補助金も利用することによって、社員の引越しにかかる費用や住居費などの経費も削減できます。

サテライトオフィスの開設場所に悩んでいるという方は、この記事を参考におためしサテライトオフィスの検討や、場所選びをしてみて下さいね。

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