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2021.03.01

熊本県の移住者が利用できる移住支援金とは?概要と申請方法を徹底紹介

緑豊かな大自然と清流に恵まれた九州中部に位置する熊本県。

県庁所在地の熊本市にある17世紀に建てられた熊本城をはじめ、市内を出ると世界有数のカルデラを誇る阿蘇山、県内に1000ヶ所以上の湧水があることから「火の国・水の国」とも呼ばれている自然豊かな土地です。

「都会を離れ、田舎暮らしをしたい」「自然溢れる土地で子育てをしたい」など近年、地方移住する人が増えており、移住先の候補地域としても熊本県は人気を集めています。

この記事では、そんな熊本県に移住を考えている人が知っておくべき「熊本移住支援金」についてや熊本県での起業をサポートする「熊本県起業支援補助金」について、支援制度を利用するための審査に通るコツをご紹介します。

熊本県へ移住や起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【移住向け】熊本県移住支援金について

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自治体の移住支援制度は多種多様で、補助される金額や内容は異なります。

熊本県では、県内へ移住する人に向けて「移住支援金」を設けるなど、移住や定住する人に対しての支援やサポートに力を入れています。

まずは、熊本県の移住支援金の概要について詳しくご紹介します。今後の熊本への移住プランの参考にされてみてくださいね。

熊本県移住支援金制度とは?

熊本県が実施している移住支援金制度とは、県内における移住・定住の促進や中小企業等における人手不足の解消を目的としたマッチング支援事業及び起業支援事業です。

熊本県に移住した人で、対象企業に就業もしくは起業した場合、2人以上の世帯は100万円、単身は60万円の移住支援金を受け取ることができます。

熊本県と県内市町村が共同して、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基準とした移住者を応援する制度になります。

熊本県移住支援金の対象者

熊本県移住支援を申請するには、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 令和元年(2019年)10月16日以降に熊本県内対象市町村に転入した人
  • 熊本への移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していた人

※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のうち下記の市町村は、支援対象外になります。

東京都

奥多摩町、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村、大島村、利島村、新島村、檜原村

神奈川県

真鶴町、山北町、清川町

埼玉県

秩父村、皆野村、小鹿野町、東秩父村、神川町、飯能村、本圧村、ときがわ町、横瀬町

千葉県

いすみ市、南房総市、鶴川市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、勝浦市、富津市、鋸南町、館山市、

  • 熊本県が運営する「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載された対象求人に応募し、就業するまたは起業支援金の交付決定を受けている
  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものではない
  • 日本人または外国人であっても永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者・定住者・特別永住者のいずれかの資格を有する

上記の条件に当てはまる場合は、移住支援金の対象になる可能性があるため、移住先の各市町村担当課に問い合わせてみましょう。

各市町村担当課は、下記のファイルで確認することができます。

熊本県市町村担当課一覧

熊本県移住支援金申請までの流れ

移住支援金は、市町村移住支援事業担当課への申請が必要となります。

就業と起業のどちらの場合も移住後3か月以上1年以内であれば申請することができますが、移住支援金の交付までの流れは就職と起業で異なります。

就職

起業

  1. 対象の求人情報がマッチングサイトに掲載される
  2. 対象企業へ就職活動
  3. 内定
  4. 就職
  5. 移住先市町村に移住支援金の申請手続きを行う
  6. 支援金支給
  1. 公募開始
  2. 県に起業支援補助金の申請
  3. 審査
  4. 交付決定
  5. 移住先市町村に移住支援金の申請手続きを行う
  6. 支援金支給

移住支援金の申請手続きは、熊本県へ移住して1年以内に行う必要があります。

移住支援金の申請手続きは、起業支援金交付決定後1年以内に行う必要があります。

起業する人が移住支援金を受け取るために必要な「起業支援補助金」の申請方法など、詳しい概要については後述します。

【起業向け】起業支援補助金について

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ここからは、熊本で地域振興を志し魅力的な新しいビジネスを生み出す人が利用できる「熊本県起業支援補助金」についてご紹介します。

前述した熊本県で起業する人が利用できる「熊本県移住支援金」を受け取るために必要な申請でもあるので、ぜひ参考にしてみてください。

起業促進を目的とした補助金制度

起業支援補助金とは、熊本県で起業することで地域の活性化に貢献したり、起業に伴う雇用が生まれたりするなどの起業促進を目的とした支援制度です。

いくつかの要件を満たした事業者は、事業の立ち上げにかかる費用などに対しての補助金を受け取ることができます。

補助金の交付額と補助対象経費

補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内を補助率とし、補助上限額が200万円(1,000円未満の端数切捨て)と定められています。

例えば、対象経費の総額が500万円の場合は交付額が200万円となり、対象経費額が100万円の場合は交付額が50万円となります。

下記の補助対象に当てはまる経費のみ、補助金が交付されます。

人件費

・起業に必要な従業員の給与、賃金

店舗等借料

・起業のために新たに借り入れする場合の事務所

・事業所の賃料、店舗のテナント料

設備費

・起業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置

・上記設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の設置に係る費用及び作業に要する経費

・ 購入費、リース・レンタル料、建物の改築に係る費用

原材料費

・試供品、サンプル品等の製作に係る経費

外注費

・試供品、サンプル品等の製作を第三者に外注するために必要な経費

委託費

・起業のために必要な業務の一部を第三者に委託するために必要な経費

借料

・起業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備及び車両のリース・レンタル料

旅費

販路開拓、商品等のPRのために必要な国内・海外出張旅費(交通費・宿泊費)

広報費

・広告掲載費 

・ホームページ、パンフレット、DM等の製作、配布及び郵送に要する経費 

・商品の販路拡大プロモーション、マーケティング等の販売促進費

知的財産権等関連経費

・特許権等の取得に要する弁理士費用 

・外国特許出願のための翻訳料 

・先行技術の調査に係る費用

マーケティング調査費

・市場調査費、市場調査に要する郵送料 

・調査に必要な派遣

・役務等の契約による外部人材の費用

謝金

・販路開拓、商品等のPRのために必要な国内

・海外出張旅費(交通費・宿泊費)

その他の経費 

・上記に掲げるものの他、起業に必要と認められる経費

申請可能な事業者の条件

起業支援補助金を申請するには、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 熊本県内で株式会社・合同会社など法人を設立登記しているまたは個人事業主として開業届を提出している
  • 現在熊本県内在住か、居住予定である
  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものではない
  • 地域社会が抱える問題の解決に貢献できる事業である
  • 持続的に営業可能な収益性が見込まれている

他にも地域活性・社会福祉・教育・環境などに関わる事業であることも求められます。

起業支援補助金申請の流れ

起業支援補助金の応募に必要な書類と申請までの流れをご紹介します。

1.書類の準備をして応募する

申請に必要な下記の書類を用意し、期限内に熊本県企画振興部地域・文化振興局地域振興課へ送付して応募します。

  • 事業計画書
  • 住民票(応募日以前3か月以内に発行されたもの)
  • 既に会社設立済みの場合は、履歴事項全部証明書
  • 既に個人事業主として開業済みの場合は、税務署に提出した開業届の写し
  • 提出書類のチェックシート

既に設立済みの会社で役員をしている人、ビジネスプランコンテストで受賞している人は、実績がわかる別途資料を補足説明資料として添付することが可能です。

提出書類の様式は、熊本県のホームページで確認することができます。

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

2.審査に通ると交付

審査は送付した書類をもとにおこなわれ、書面にて採択・不採択の通知が届きます。

採択された場合は、補助金の交付申請を行います。その後再び審査で交付予定額が決定し、決定通知書が届きます。補助金交付申請への審査と、補助金額決定にかかる審査の計2回を通過したのち補助金が交付されます。

申請から交付まで少し時間がかかるため、あらかじめ事業開始時期との調整をしておくことをおすすめします。

起業支援補助金の審査に通過するための3つのコツ

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ここからは、熊本県起業支援補助金の審査に通過するためのコツをご紹介します。

熊本県では起業支援補助金のほかにも、創業や起業を支援するための融資制度や助成金などさまざまな支援制度がありますが、受給できる人数の上限も設けられているため、審査に通過することが厳しい場合もあります。

そんな融資制度や助成金を利用するための審査に通過するには、いくつかのポイントがあります。審査のコツを押さえて、受給を勝ち取りましょう。

1.事業目的を明確にして書類作成を行う

事業内容は魅力的でも、審査員に事業性や魅力について伝えることが出来なかったら、審査を通過し、補助金や助成金を受け取ることはできません。

審査を通過するためには起業の目的が明確化した、事業計画書を作成することが大切です。

地域活性化に貢献できることや収益性が見込まれている起業であることがわかりやすく、納得できるような事業計画書を作成するようにしましょう。

2.採択される事業企画書のポイントを押さえる

申請書類によっては、対象起業とみなされず審査に通らないケースもあります。

申請書を作成する際に、次の3つのポイントを押さえるといいでしょう。

  • 市場調査や分析から客観的なデータを用いる
  • 要点がぼやけないよう簡潔に書く
  • 矛盾や不明点がないように書く

矛盾や不明点があると、信用度を下げてしまう恐れがあります。

事業企画書にはたくさんのデータや数字を記入しますが、引っかかる点や不十分な点がないか、しっかり確認して事業企画書を作成しましょう。

3.創業支援に強い専門家のサポートを受ける

審査するうえで重要になる事業計画書は、素人が書くと想像以上に時間がかかってしまうことや起業の魅力をアピールできないこともあります。

書類作成に慣れていない人や自信がない人は、創業支援に強い専門家に相談するといいでしょう。融資や助成制度について豊富な知識を持つ専門家と共に手続きを進めれば、申請書類の書くためのコツやポイントを絞ってアドバイスしてくれるので安心です。

また、自分の起業内容や助成制度について詳しく知りたい場合は、創業サポートをおこなっている税理士事務所や会計事務所に相談するのもおすすめです。

まとめ

この記事では、熊本県に移住や起業を考えている人が知っておきたい「移住支援金」と「起業支援補助金」の概要や利用するための審査に通るコツついてご紹介しました。

美しい山々に囲まれ、大自然で育てられた特産物や美味しい食べ物で溢れる魅力的な熊本県。そんな熊本県に移住や起業をする人は、移住支援金や補助金などの支援制度を利用すると、移住や起業の際にかかる費用を大幅に抑えることができます。

就業の場合、移住支援金の対象者が適切な申請を行えば、支援金を受け取ることができますが、起業する場合の支援制度を利用するためには、審査を通過する必要があります。

支援制度を利用できる人数には上限もあるため、審査に通過するための3つのコツを参考にして事業計画書を作成して受給を勝ち取り、熊本県で理想の移住生活を実現させましょう。

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