益城町に移住をするときや起業をするときに気になるのが、お金の問題です。移住や起業は、多額な費用が必要となるため、利用できる助成金や補助金の制度があると安心できますよね。

本記事では、益城町に移住したい方や新事業を起こしたい方に向けた助成金・補助金の制度についてご紹介します。

益城町企業立地促進事業

益城町では、将来的な作業拠点の整備まで見据えた都市計画プランが改定されました。

益城町の「にぎわいづくり」に結びつけ、企業誘致の目標・目的をしっかりと立て、立地してほしい起業を明確にし、実現していくための手段を確立していくことが重要と考えています。

益城町においては、部署横断で「企業誘致推進ワーキンググループ」を設置し、「益城町企業誘致戦略2020～2024」を取りまとめました。

益城町企業誘致戦略2020〜2024

2021年度には、株式会社湖池屋（2021年8月に工場建設）、株式会社バズったー（2021年5月に地方拠点立地）、株式会社アミカテラ（2021年9月に工場建設）。

※益城町~攻めの企業誘致、始動。~より引用

2022年度現在では、株式会社iroha、合同会社中小企業DX研究所が益城町に拠点を構えています。

製造業および卸小売業等の工場企業も積極的に誘致しています

前述している通り、企業誘致戦略を展開してから着々と益城町に魅力を感じた進出企業が増えてきています。

企業誘致といえばオフィス系企業を誘致しているかのように聞こえますが、湖池屋やアミカテラといった工場を建設するケースも益城町では特徴的です。

益城町が工場系企業様に選ばれる理由として広大な土地を確保することができることが最大の理由でしょう。その他にも水が綺麗で環境がとてもいいことや、空港が近いこと、インターチェンジが益城町にあるといった流通にメリットが大きい立地であることも選ばれる理由でしょう。

また、オフィス系企業にだけでなく製造業・卸小売業などに対しても、立地の補助制度が整っています。

※益城町~攻めの企業誘致、始動。~より引用

益城町ではオフィス系企業だけでなく、工場系企業も受け入れ体制が整っています。気になる方はぜひ企業誘致ページより、情報の取得、問い合わせを行ってみてください！

益城町~攻めの企業誘致、始動。~

益城町は起業する方、新規事業にチャレンジをする方を応援します！

益城町起業創業事業費補助金

益城町では、町内や熊本県のさらなる発展につなげるため、新たに起業する方や新分野に進出する方の応援を目的とした、起業創業支援補助の「益城町起業創業事業費補助金」を実施しています。

補助対象者	起業：公募開始から事業期間完了日までに、個人開業又は会 社を設立もしくは町外の事業者が新たに町内で事務 所・事業所を設置するもの。 新分野進出：公募開始から補助事業期間完了日までに新分野の事業を開始する者であって、町内で事業を行ってい るもの。
補助率・補助上限	補助率 1/2以内  補助上限額 100万円
補助対象経費	店舗賃借料 改修費 設備費（1件あたり50万円未満 消費税除く） 官公庁への申請書類の作成等にかかる経費 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 マーケティング費 外注費 広報費 委託費等
問い合わせ先	益城町 産業振興課商工観光係（096-286-3277）

　「起業したいけど、何をしていいかわからない」、「創業って何だか難しそう」。そんな不安を抱えている方は、益城町商工会内にある創業支援窓口までご相談ください。

創業支援等事業

創業支援等事業は、益城町と益城町商工会、益城町のまちづくり会社「(株)未来創成ましき」、県内大学や金融機関等が連携し、創業を希望する方々の支援（サポート）を行うものです。

熊本県商工会連合会や益城町商工会における個別創業塾において、1ヶ月以上にわたり、創業支援講習会（個人講習含む）を4回以上受講し、創業支援カルテで確認ができる方を「特定創業支援事業」の受講者とし、益城町から証明書を発行します。

証明書受領者は、次の優遇措置を受けることができます。

• 創業前の方が株式会社を設立する際の登録免許税が半分に軽減。（最低税額は15万円のところ7.5万円に減額）

• 創業関連保証を6ヶ月前から受けることができ、金額も1,500万円まで拡充。

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できることが必要だが、充足していると見なされ、融資を申請することが可能に。

益城町で創業を希望される方は、益城町商工会に相談するとさまざまなサポートや提案を行ってくれます。ぜひ、気軽にご相談してみてください。（相談窓口はこちら）

益城町中小企業融資金利子補給制度

町内の中小企業者が、店舗・工場の新築、設備、改築、工場の機械及び駐車場施設に必要な資金の融資を受けた場合、その年の1月から12月までの間に支払われた借入金利子の6割を補助する制度です。

中小企業とは、常時使用する従業員の人数が20人以下の製造業、商業及びサービス業を主たる事業とする法人または個人を指します。

対象者（2つの条件すべてに該当している方です）	益城町内に住所及び事業所を有する中小企業者であること 町税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと
利子補給の対象融資事業（次のいずれかに該当）	純然たる店舗・工場の新築及び改装（住居その他の用に使用する箇所を除く）※内装工事までとし、町内の店舗・工場に限ります。 設備（店舗や工場の経営上必要とされるもので、間接的なものや車両は除く）※設備品が一式40万円以上のもので、町内の店舗・工場内設備品とするもの 工場の機械（工場の操業を目的とし、間接的な機械設備、車両は除く）※町内の工場に設置する機械設備です。 駐車場施設（100平方メートル以上で、自家用駐車場施設は除く）※町内に建設する駐車場施設で、用地取得費を除きます。
利子補給の対象期間	対象者が融資機関から融資を受けた日の属する月から3年間が対象です。
融資機関	政府系金融機関 肥後銀行 熊本銀行 熊本信用金庫 熊本第一信用金庫
利子補給の額	その年の1月1日から12月31日までに支払った借入金利子の6割を補助します。（ただし、対象となる借入金は、上限1,000万円まで） 仮に1,000万円以上の借入があった場合は、補助は1,000万円に対して行います。

益城町で移住・定住の支援金制度・補助金制度

移住を考えている方は、移住するだけで多額の引っ越し資金を必要とし、移住した先ですぐに安定した生活を送れるか不安になりますよね。

益城町には移住者を対象とした「益城町移住支援金事業」、「フラット35」、「益城町定住促進補助金制度」が設けられています。

益城町に移住を考えている方は、これからご紹介する支援金制度・補助金制度をぜひ参考にしていただき、無理のない移住プランを考えていきましょう。

益城町移住支援金事業

移住支援金事業とは、東京23区（在住者または通勤者）から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方、または企業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

益城町では、条件不利地域を除く東京圏から移住して来られた方を対象に所定の申請を行っていただくことで、移住支援金の交付を行っています。

移住支援金の交付には各種要件を満たす必要があるため、以下の項目を確認していただき、該当する方は益城町企画財政課へ相談してみてください。（窓口、またはお電話：096ー286ー3223）

東京圏の条件不利地域

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

支給額

• 2人以上の世帯で移住した場合：100万円
• 単身で移住した場合：60万円

交付要件

要件	内容
移住元の要件	転入（益城町に住民登録すること）直前の10年間で、通算5年以上、東京23区内に住民登録をしていたか、通勤していたこと 転入直前の住民登録地が、条件不利地域を除く東京圏内であり、下記要件を満たすこと 　【東京23区内に住民登録をしていた場合】 転入直前まで連続して1年以上、東京23区内に住民登録していたこと 　【条件不利地域を除く東京圏に住民登録をしていた場合】 転入直前の3ヶ月以内の日から起算して、連続して1年以上、東京23区へ通勤していたこと
移住先の要件	5年以上、益城町に住民登録し定住する意思があること 益城町に転入してからすでに3ヶ月以上経過しているが、1年は経っていないこと 住民登録上の「転入日」および「住民となった年月日」が令和元年10月16日（本事業開始日）以降であること
就業または起業の要件	『就業の場合』 県が運営する「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載された移住支援金の対象企業に、新規採用されたこと 勤務先の経営を担う職務（代表者、取締役など）を、3親等以内の親族が務めていないこと 5年以上、継続して勤務する意思があること 『起業の場合』 県から起業支援金の交付決定を受けており、交付決定日から1年以内であること

上記の表は要件の一部です。ほかにも細かい要件があり、申請には予見の全てを満たす必要があります。益城町移住支援金交付要項をよく確認していただき、不明な点がありましたら益城町企画財政課までお問い合わせください。

申請の手続き方法・移住前の勤務状況別必要書類・移住後の勤務状況別必要書類の詳しい情報は、益城町ホームページをご確認ください。

益城町定住促進補助金制度

益城町では、対象地区の子育て世帯の移住・定住を目的として、一戸建て住宅を新築または購入し、居住（転入または転居）された方に補助金を交付しています。

移住を検討されている方は、下記の内容を確認し、定められた期間内に申請を行いましょう。

対象地区	飯野校区：大字赤井、砥川、小池、島田 福田校区：大字福原、平田 津森校区：大字上陳、杉堂、小谷、田原、寺中、下陳
対象者	対象地区において注文住宅を新築、または新築の建売物件を購入して転入・転居し、下記基準日の時点で同居する中学生以下の扶養親族（3親等以内）がいる方
基準日	新築の場合：建物登記事項証明書に記載された新築日 購入の場合：住宅購入売買契約書の日 上記基準日から6ヶ月以内に申請しないと補助が受けられません。
補助額	100万円（申請年度と、移住から3年後にそれぞれ50万円ずつ分割して補助されます）

益城町定住促進補助金制度は、フラット35子育て支援型との併用ができます。ご利用される移住者の方は、益城町ホームページをご確認ください。

『フラット35』子育て支援型

令和2年から始まった、益城町と住宅ローン「フラット35」が移住者の住宅取得を手助けする新制度です。

フラット35とは、勤務形態や職業、勤続年数などに制限が少なく、より幅広い人が利用できる住宅ローンです。

住宅を購入したり、新築したりする方向けのローン、また他の金融機関で借りた住宅ローンの借り換えや、一部リフォーム、増改築を行う方も利用できます。

益城町定住促進補助金事業の対象になり得る方は、フラット35の借入契約締結前に企画財政課での利用申請手続きを完了させることで、「フラット35・子育て支援型」のご利用が可能です。

フラット35・子育て支援型

子育て支援について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政支援とあわせて、住宅ローン【フラット35】の借入金利を当初5年間、0.25％引き下げる制度です

フラット35子育て支援型を申請するにあたって必要な要件

• 益城町定住促進補助金事業の対象になり得る方
• 町が定める区域において、新築または購入した住宅であること(中古住宅を除く）
• 補助申請者の年齢が補助申請日時点において、満50歳未満であること
• 補助申請日時点で現に同居し扶養する中学生以下である子があること
• 益城町定住促進補助金制度の要件を全て満たすことの確認について

すでに何らかの住宅ローン借入契約の締結に至っている方は対象外となります。さらにフラット35子育て支援型の利用には条件があり、審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がありますので、移住をする前にしっかりと確認して手続きを行いましょう。

フラット35についての詳細はこちら

益城町企画財政課：096−286−3223（益城町ホームページ）

合併処理浄化槽設置の補助金

益城町では、公共用水域の水質汚濁の進行を防止し、住民の生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置費用に対して、予算の範囲内において補助を行っています。

補助金

• 5人槽：332,000円
• 6～7人槽  ：414,000円
• 8～10人槽：548,000円　

詳しい、補助対象・受付期間・交付の仕方などは益城町ホームページをご確認ください。

益城町の子育て関連の助成金・補助金

幼児教育・保育の無償化と副食費の無償化

令和元年（2019年）10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。

幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設などを利用する次のお子さまが対象となります。

• 3〜5歳児クラスのすべてのお子さま（幼稚園は満3歳児から対象。ただし、預かり保育は住民税非課税世帯のみ）

• 0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さま

住民税非課税世帯の判定は、4〜8月分については前年度、9月〜翌年3月分については現年度の課税額で行います。

詳しい制度の内容については、こちらのホームページ（幼児教育・保育の無償化）をご覧ください。

また、益城町の幼児教育・保育の無償化についてご相談したい方は益城町こども未来課までお問い合わせください。

益城町特別支援教育就学奨励費助成

益城町では、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者を対象に、経済的負担を軽減するため、就学にかかる経費の一部を援助する制度があります。

援助の種類	小学校	中学校
新入学児童生徒学用品費等	25,555円	28,990円
学用品費等	5,820円	11,370円
校外活動費（宿泊を伴わないもの）	800円	1,155円
学校給食費	実費の半額	実費の半額
修学旅行費	10,790円	28,860円

申請時期・申請方法に関しましては、益城町学校教育課・学校教育係までお問い合わせください。

益城町小・中学校就学援助

経済的な理由によって、修学が困難と認められる児童及び生徒の保護者を対象に就学に必要な費用を援助する制度です。

現在も生活保護を受けている方、生活保護の停止・廃止を受けた方、児童扶養手当を受けている方などの就学援助の対象になる方は、さまざまな援助の種類に応じた援助が受けれるため、ぜひご利用ください。

詳しい就学援助の対象者、申請方法は益城街学校教育課・学校教育係までお問い合わせください。

益城町英語検定チャレンジ事業

益城町内に住所を有する方を対象に、英語検定の受験にかかる保護者の負担軽減のため、益城町英語検定チャレンジ補助金を交付します。

目標に挑戦する主体的な学びの育成と意欲の向上、更には英語力の向上を目的とした実用英語技能検定・GTECの2つの英語検定を受ける際に利用できる制度です。

補助金・必要書類・申請方法に関しましては益城街学校教育課で詳しく知ることができますので、気軽に連絡してみてください。

妊婦健康診査

妊娠が明らかになったら、早めに（妊娠11週以内）『母子健康手帳』の交付を受けましょう。

母子健康手帳は、入籍前でも交付を受けることができます。妊娠中の生活や栄養、歯科・口腔管理などについて知ることができるので、是非お役立てください。

母子健康手帳の交付と同時に、妊婦健康診査の費用を助成するため、14回分の『妊婦健康診査受診票』をお渡しします。

現在は個別交付を行っているため、事前の予約をが必要です。

日時・時間・交付場所の詳しい情報は益城町ホームページをご確認ください。

不妊治療費助成

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業とは、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費 の一部を助成するものです。

熊本県等特定不妊治療費助成事業承認決定を受けた方で、要件を満たす方を対象に、益城町の助成を受けることができる制度です。

助成を受けることのできる回数は、県の助成事業に基づきますので、しっかりとご確認のうえ申請をしてください。

一般不妊治療費助成事業

一般不妊治療（人工授精による不妊治療）を受けているご夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。

医療機関において受けた一般不妊治療に要する費用と一般不妊治療に関し、医療機関から交付された処方箋により調剤した薬局に支払った費用を助成する制度です。

助成額・申請に必要な書類と申請方法については益城町保健福祉センター健康増進係までお問い合わせください。

まとめ

本記事では、益城町に移住・起業をしたい方に向けた助成金・補助金についてご紹介しましたが、参考になりましたでしょうか？

益城町には、さまざまな制度や事業があり、利用することで移住や起業にかかる費用を抑えることができます。

また、幼稚園・保育園・特別支援学校を対象とした支援事業もしっかりと設けられているため、安心して子育てができます。

移住や起業、子育てで不安なことがあれば、益城町ではしっかりとサポートを行い、一人ひとりが住みやすい生活環境を目指していますので気軽にご相談ください。

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