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2021.03.03

テレワークで地方移住するために必要な5つの知識とメリット・デメリットを紹介

新型コロナウイルスの影響によって、テレワークの導入が進み、どこにいても仕事をすることができるようになりました。

そんななか、都内でわざわざ高い家賃を払って暮らすのは勿体ないと考える方も増え、地方移住に注目が集まっています。

しかし、地方移住といっても実際に住んでみて失敗したと思っている方もいるのが現状で、事前のリサーチは重要です。

自分が理想とする地方移住をしっかり考え、どのような場所が自分に合っているのか、そこにはどのような制度があるのかなど、調べることは沢山あります。

実際に地方移住するまえに、どのようなことを調べるべきなのか、どのような方がテレワークで地方移住に向いているのか、といったことは事前に把握しておくべきです。

この記事では、地方移住するために必要な5つの知識、テレワークで地方移住することのメリットデメリット、地方移住に向いている人、向いていない人をご紹介します。

テレワークで地方移住をしたいと考えている方は、是非参考にしてみて下さいね。

地方移住するために必要な知識とは

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一口に地方移住といっても、決めることや調べなければいけないことが沢山あり、何から手を付ければよいのかわからないという方も多いですよね。

まずは、地方移住するために必要な5つの知識をご紹介します。

自治体が行っている支援金、補助金を確認する

支援金や補助金は、国が行っている制度と各自治体が行っている制度に分けられます。各自治体で行っている制度に関しては「移住相談員」に尋ねてみることでさまざまな情報を手にすることができます。

また、一般社団法人である移住・交流推進機構が運営している「日本移住・交流ナビサイトJOIN」では、住まいや結婚、子育て、仕事、交通、移住体験といったジャンルごとの支援金制度を紹介しているので、確認してみましょう。

国で行っている制度は大きくは以下の2つです。

地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業

2019~2024年度に移住するという場合に使える制度で、支援金を受けるには以下のような条件があります。

地方創生起業支援事業

  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において社会的事業の企業を行うこと
  • 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立を行うこと
  • 起業地の都道府県内に居住していること、または居住する予定であること

地方創生移住支援事業

  • 東京23区の在住者または通勤者
  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域への移住者
  • 移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方または起業支援金の交付決定を受けた方

これらの条件を満たすことで、単身で最高60万円、世帯で最高100万円の補助金を受け取ることができます。

さらに起業する事業の内容次第で最大200万円の支援金が交付されることになります。国からの支援ということで、大きな金額の支援を受けることができるのが特徴です。

移住をしたい地域が支援金の対象内にあるかは「マッチングサイト」で確認するようにしましょう。

地方創生起業支援、地方創生移住支援については、内閣官房・内閣府 総合サイトの「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」をご覧ください。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域に移住して以下のような活動を行います。

  • 地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR
  • 農林水産業への従事
  • 住民支援

このような活動を行いながら、その地域へ定住するという取り組みで、任期は1年以上、3年未満となります。

地域おこし協力隊になるためには、以下のような手順で申し込みが必要になります。

  1. 地方自治体による、募集情報を確認する
  2. 募集している地方自治体に申し込む
  3. 地方自治体による書類選考、面接の結果採用が決定
  4. 地方自治体から委嘱状が交付される
  5. 現住所から採用先の自治体に住民票を移し、地域おこし隊員として活動を開始する

活動費は自治体や活動内容によって異なるので、自治体のサイトから調べ、どの程度の活動費を手にすることができるのかを確認しておくことが重要です。

地域おこし協力隊については、単身で生活していくには十分な報酬がもらえる一方で、家庭のある方は協力隊の収入だけでは厳しいという意見もあるので、先輩隊員の意見などを聞いて移住先を決めるようにしましょう。

目的に合った移住先を選ぶ

地方移住をするにあたって、移住先選びは最も重要です。どのような暮らしをしたいかによって、移住先も変わってくるので、まずはどのように暮らしたいと考えているのかを書き出してみるというのがおすすめです。

農業に関わりたい、転職をしたい、事業を始めたい、家族との時間を大事にしたい、趣味の時間を多く作りたい、温かい関係性を大事にしたいなど、何を重要視するのかが大事です。

このように、まずは自分のやりたいことや叶えたい暮らしを書き出し、ある程度どんな暮らしをしたいかイメージできたら、気になる地域のホームページを確認し、移住者にとって住みやすい地域かどうかも確認してみましょう。

2地域居住という選択肢もある

2地域居住というのは、仕事も住まいも地方に移すのではなく、平日は東京で仕事をして週末や休日を地方で過ごすという方法です。

2つの住居にかかる維持費や移動にかかる交通費といった出費は増えますが、いきなり移住してしまうことに不安を感じているという方は、まずは2地域居住から始めるというのも一つの手段です。

2地域居住には以下のようなメリットがあります。

  • 生活の基盤を変えずに地方暮らしを始めやすい
  • 将来は移住先として使える
  • 地震などの災害が発生したときに避難場所として使える
  • 普段使わないものの荷物置き場としても使える

2つの家を持つことになるので、前述したような費用の面での負担は増えますが、ゆったりと田舎暮らしを始めることができるので、メリットを感じることができる方法です。

移住先の行政受け入れ体制をチェックする

移住したいと考えている行政のHPで、積極的に移住に対して取り組んでいるか、移住窓口があるかなどを確認しましょう。

積極的に移住イベントを行っている自治体は、先輩の移住者がいる可能性も高く、どのような生活を送っているのかを確認することもできます。

子育て環境はどうなっているか

地方で子育てをすることには、以下のようなメリットがあります。

  • 物価が安い
  • 待機児童が少ない
  • 自然環境の中で子育てができる
  • 安全な環境が整っている
  • 子育て支援が充実している

地方は人口密度が少ないことから、保育園や学童保育の定員に余裕があり、都内のように待機児童に悩まされることもありません。

また、豊かな自然のなかで子育てをすることができ、交通量も少ないので事故の危険も少ない環境で子育てをすることが可能です。周りの人との付き合いも増え、子育ての環境としては田舎で育てることで、子供は健やかに育つことができるでしょう。

一番確認したい項目は、どのような子育て支援があるかということです。移住者を歓迎している自治体では、子育てに対するサポートが手厚いという特徴があります。

例えば保育園の無料化や、おむつ購入助成、ゴミ袋の支給など、自治体によってそれぞれ異なる子育て支援があるので、どのような支援を受けることができるかを確認しておきましょう。

テレワークで地方移住することのメリット、デメリット

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テレワークで地方移住しようとしたときに、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?メリットだけではなく、デメリットも事前に把握しておくことで、それに合った準備を整えることができます。

ここからは、テレワークで地方移住することのメリット、デメリットをご紹介します。

メリット

地方移住のメリットは以下のようになります。

  • ノイズや誘惑が少ない
  • 住居が安い
  • 自由に使える時間が増える
  • ストレスが少ない

地方移住によって、都会で感じるようなノイズが少なくなり、仕事に集中できる環境が整います。また、人からの誘いや飲み会などに出向く必要がなくなるのもポイントです。

さらに都会に比べて住居コストが安くなるので、広い家に住むことができます。テレワークで仕事をすることを考えると、広々とした空間で仕事をすることができるのはメリットと言えます。

地方では、自転車や車を使えばすぐに海、山、ゴルフ場などに向かうことができ、趣味に使う時間が増えます。さらに職場での人との関わりや、通勤のストレスを感じていたという方は、ストレスから解放され、のびのびと仕事に打ち込むことができます。

デメリット

数々のメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

  • 不便だと感じることもある
  • 近所付き合いに慣れない
  • テレワークの難しさの壁

都内と比較すると、地方は利便性が悪いと感じることもあるかもしれません。今まで徒歩圏内だったスーパーやコンビニ、病院や子供の学校などが、車や自転車を使わないと行けない距離になってしまう可能性もあります。

また、都内ではあまりご近所付き合いをしてこなかった…という方は、地方の人との距離感の取り方に苦労することもあります。

さらに、テレワーク自体がうまくいかずに、結局出社しなければいけない状況になるということも考えられます。

このようなデメリットは事前に把握しておくことで、対策を打つことも可能なので、さまざまなデメリットを想定して準備するようにしましょう。

地方移住に向いている人、向いていない人

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ここまでテレワークで地方移住するために必要な知識と、メリット、デメリットをお伝えしてきました。

テレワークで地方移住にはメリットがある一方で、デメリットもあり、向いている人と向いていない人がいると言えます。

ここからは、地方移住に向いている人、向いていない人をご紹介します。

向いている人

以下のような方は地方移住に向いていると言えます。

  • 地域コミュニティーに入っていける人
  • 自然が好きで都会に未練がない人
  • 人付き合いが苦じゃないと感じる人
  • 利便性を求めない人

移住した土地の文化や風習を受け入れて、そのコミュニティーに積極的に入っていけるという方は、地方移住に向いています。

また、都会の便利さよりも自然が好きだという方、車や自転車の運転が苦じゃないという方も、田舎暮らしに適していると言えます。

都会では考えられなかった、野菜をおすそ分けしてもらえたり、食事に招待されるなどの近所付き合いも想定されます。そのような文化を受け入れられる方は、移住先でもうまくやっていくことができます。

向いていない人

一方で、以下のような方は地方移住に向いていないと言えます。

  • 変化のない生活が耐えられないという方
  • 地元の方に溶け込めない方
  • 利便性を重視する方

田舎は都会にあるような娯楽施設が限られているため、都会で遊ぶのが好きだと感じている方は、実際に移住しても都会が恋しくなってしまいます。

田舎は人と人との結びつきが強いところが多いので、移住者がよそ者扱いされてしまうということも考えられます。自分からコミュニケーションをとっていかないと、なかなか馴染めないということもあり得ます。

歩いて行ける場所に全てがあるという環境で育ち、生活していたという方は、自転車や車の生活に慣れず、車を持っていないと生活が不便という状況になってしまいます。車を持たない方は、電車やバスは1時間に1本しか通らないという場所もあるので、都会の利便性が手放せないという方には、田舎暮らしは向いていないと言えます。

まとめ

テレワークで地方移住するために必要な5つの知識、テレワークで地方移住することのメリットデメリット、地方移住に向いている人、向いていない人をご紹介しましたが、参考になりましたか?

テレワークで地方移住するためには、しっかり事前に補助金や暮らす地域のことを調べる必要があります。

国からの補助金だけではなく、自治体によってさまざまな施策を行っているので、それぞれの自治体のHPで確認してみるようにしましょう。

また、実際に田舎に移住したら、思っていたより不便だった…地元の人に溶け込めない…といった悩みを抱えている方もいます。

自分が本当に田舎暮らしに適しているのか、都会の便利さに未練はないのか、といったこともしっかり考える必要があります。

テレワークで地方移住をしたいと考えている方は、是非この記事を参考に、色々な自治体の制度や環境について調べてみて下さいね。

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