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2021.03.05

地方移住に国から出る補助金とは?地方で仕事をする5つのメリット

新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化として、在宅勤務によるテレワークが増え、人口が集まる都心で生活する必要性を考える機会となりました。

そんななか、政府は地方創生のための施策として、地方に移住して仕事をする方に対しての補助金制度を立ち上げました。

都心を離れて地方で生活することに魅力を感じるという方が増えていて、国の補助金だけではなく、助成金やサポートを手厚く行っている自治体も多く存在します。

地方で仕事をしながら生活していくことに不安を感じている方も多いのですが、地方生活することにメリットを感じる瞬間は多々あります。

この記事では、地方移住の補助金、移住して地方で仕事をするメリットをご紹介します。

地方移住に興味がある方は、是非参考にしてみて下さいね。

地方移住の補助金とは

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地方移住をしたいと考えていても、資金がなく断念しているという方も多いのではないでしょうか?地方移住をするためには、引っ越し代や自家用車代、新しい家具など、さまざまな費用がかかるものです。

そんな不安を解決することができるのが、地方移住の補助金制度です。国や自治体ごとに、地方移住をしたいという方のサポートをするための補助金を整備しているというところが多数あります。

まずは、国から出る補助金と、各自治体の補助金例をご紹介します。

地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業

地方創生起業支援事業、地方創生移住支援事業は、地方移住をする際に使える補助金として、政府が力を入れている施策で、2019年度~2024年度の6年間の間に移住する場合に使える補助金です。

それぞれ詳しくご紹介します。

地方創生起業支援事業

地方創生起業支援事業とは、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業するという方を対象として、事業費への助成をする制度です。

支援の対象は、以下のすべてを満たすことが条件となります。

  • 東京圏以外の道府県または、東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
  • 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届または法人の設立を行うこと
  • 起業地の都道府県内に居住していること

東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。最大200万円の助成が受けられる制度で、都道府県が選定する執行団体が計画の審査や事業立ち上げに向けた支援を行うとともに、起業に必要な経費も半分補助してくれるというものです。

地方で起業したいと考えている方は、この制度を使うことで起業にかかる資金の援助も受けることができます。

地方創生移住支援事業

地方創生移住支援事業とは、東京23区から東京圏外へ移住する方にむけて、各都道府県が選定した中小企業等に就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に資金が支給される制度です。

支援の対象は以下のすべてを満たすことが条件となります。

  • 東京23区の在住者または通勤者
  • 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域への移住者
  • 移住支援授業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の支援対象として掲載する求人に新規就業した方または、起業支援金の交付決定を受けた方

この制度によって、最大100万円(単身の方は60万円)が支給されます。各都道府県によって設定している額が違うので、詳細は移住する都道府県のホームページで確認するようにしましょう。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、さまざまな理由で都心から離れて地方に移住したいと考えている方が、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域で地域協力活動を行い、定住と定着を図るという取り組みです。

地域おこし協力隊は、各地方自治体による募集情報を確認する必要があります。各自治体によって活動内容、条件、待遇等は変わってきます。

詳しくは「JOIN(移住・交流推進機構)」の、地域おこし協力隊募集ページを確認することで、全国の地域おこし協力隊の募集を確認することができます。

いくつかの自治体の募集例をご紹介します。

熊本県菊陽町

業務内容

・農業に関する情報発信
・菊陽町総合交流ターミナルさんふれあの活性化
・農畜産物の販路拡大、販促活動
・新たな特産品の開発支援
・農畜産物のブランディング推進

委託料

月額上限225,000円

期間

令和4年3月31日まで※最長3年まで延長可能

詳しくは「熊本移住定住ポータルサイトKUMAMOTOLIFE」にて紹介されている内容をご覧ください。

菊陽町の地域おこし協力隊は、都市部からのこれまでにない新しい視点の農業の魅力発信やマーケティングを行ってくれる人材を募集しています。

募集人数は1人となっているため、申し込みによる選考が行われます。

長野県南箕輪村

業務内容

・移住定住
・観光振興
・農業振興
・ICT活用
・森林づくり推進
・子どもの未来づくり
・業務提案型
※各分野若干名の募集

委託料

月額170,000~200,000円

期間

採用日から1年間※最長で3年まで延長可能

詳しくは「南箕輪村ホームページ」で紹介されている内容をご覧ください。

長野県南部の伊那谷に位置する南箕輪村は、長野県内で人口が増え続けている村とされていて、中央自動車道のインターチェンジがあるなど、アクセスの良い場所です。

地域おこし協力隊員として、新たな発想や視点でチャレンジする人材を募集しています。

岐阜県白川町

業務内容

・山をつぐひと
・人をつなぐひと
・おためし協力隊
※各分野若干名の募集

委託料

月額171,700円

期間

採用日から1年間※最長で3年まで延長可能

詳しくは「白川町ホームページ」で紹介されている内容をご覧ください。

水源の里である白川町では、移住をサポートする移住交流サポートセンターを設置しています。そのサポートセンターのスタッフとして若干名の地域おこし協力隊を募集しています。さらに、おためし協力隊として、短期間で町の課題を解決してくれる人材を募集しています。

自治体ごとの補助金例

国が行っている施策とは別に、各地方自治体ごとに移住支援制度を設けていて、その中には魅力的な制度が沢山あります。

移住先として人気が高いいくつかの自治体をご紹介します。

長野県伊那市

移住先として最も人気があるのが、都会からのアクセスもしやすく自然に触れ合うことができる長野県です。

長野県伊那市の取り組みとして行われているのが、定住助成金です。長野県の定住助成金は、1年以上経過し、定住の意思が認められるとされた世帯に対して、1世帯で最大15万円、さらに中学生以下の子供1人につき2万円が加算されます。

詳しくは「長野県伊那市のホームページ」をご覧ください。

静岡県富士市

富士山をどこからでも眺めることができ、大型ショッピングモールがあるなど、生活にも困らないことから人気が高く、旬の時期には生しらすを贅沢に食べることもできるというのが静岡県富士市です。

静岡県富士市で行われている若者世帯定住支援事業奨励金(スミドキU-40プラス)は、富士市に転入する夫婦の一方が40歳未満だった場合に、住宅取得にかかる費用を最大で200万円交付してくれるという制度です。

詳しくは「静岡県富士市のホームページ」をご覧ください。

北海道旭川市

天災の少ない地域として住みやすさを感じることができる北海道旭川市は、スーパーやコンビニ、大型ショッピングモールなど、生活に不自由することなく暮らすことができます。

北海道旭川市で行われている移住体験住宅では、菜園つきの住宅を1週間から3年まで借りることができ、長期滞在用の住宅では1部屋月4万円から旭川での生活を楽しむことができます。

詳しくは「北海道旭川市のホームページ」をご覧ください。

熊本県津奈木町

温暖な気候と海と山に囲まれている自然な環境が魅力で、人と人との繋がりをとても大切にしているのが、熊本県津奈木町です。

津奈木町には、定住促進事業補助金という制度があり、転入者が住宅を新築する際の工事を町内の事業者に委託することで、上限50万円の補助金がもらえます。

さらに、分譲地子育て支援補助金を実施していて、町外に住む方対象で、分譲地を購入した際に中学生以下の子供がいる場合には、1人につき分譲価格に対して5%の補助を行っています。

詳しくは「熊本県津奈木町のホームページ」をご覧ください。

移住して地方で仕事をするメリット

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地方へ移住することで、さまざまな助成金や補助金を受け取ることができるということがわかりましたが、実際に地方に住むメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

ここからは、移住して地方で仕事をするメリットをご紹介します。

家賃が安い

生活するなかで、家にかかるお金は最も大きな割合を占めることがほとんどです。都心に比べて家賃が安い地方に住むことで、その大きな割合を占める家賃を浮かせることができます。

都心と同じ水準の家賃で住むなら、地方のほうがより広い家を選ぶということも可能です。結婚や出産、子供の成長などの機会に、広くのびのびと過ごせる地方へ移住するという方も多くいます。

快適な通勤

都心で仕事をしていると、通勤する際に心構えとして必要なのは、満員電車での通勤なのではないでしょうか。

朝はもちろんのこと、疲れて座りたいと感じる夕方の電車内も混みあっていることが多く、電車の中で座ることはもちろん、つり革に捕まることすら難しいという状況も多々あります。

地方ではそのような満員電車になるようなことはなく、場所によっては車で通勤できるということもあるので、通勤時間が快適な時間になることは間違いありません。

子育て環境

都会の環境が子供にとって悪いというわけではありませんが、地方でのびのびと暮らす方が、子供にとって良いと考える方も少なくありません。

目一杯に体を使って、自然と触れ合うような遊びができるので、幼少時代を健康的に過ごすことができます。

さらに、地方では地域の方との交流が盛んな町や村が多いので、近所の方と一緒に子供の成長を見守れるというのも、子育てをするお父さん、お母さんにとっては心強く、そのような環境に魅力を感じて移住するという方も多くいます。

ワークライフバランスが整う

地方の良いところとして挙げれらることの一つに、自然を楽しむレジャーがすぐにできるという点があります。

ハイキング、海水浴、川遊び、キャンプなどのアウトドアレジャーが好きだという方は、都会から遊びに行くときはもちろん一日がかりで、好きで行っているはずなのに、行きかえりの車の運転や電車の移動で休みの日も疲れてしまった…なんてことにもなりかねません。

その点地方ではそういったレジャーを気軽に楽しむことができるので、休みの日に思いっきり遊ぶことができ、仕事の日とのメリハリを付けることができます。

休みの日に趣味に時間を使うことで、ワークライフバランスを整えることに繋がり、仕事のパフォーマンスも上がるという良いサイクルが生まれます。

ストレスから解放される

都会で暮らしていると、慌ただしさを感じながら生活しているという方が多く、ちょっと外に出ただけでさまざまなストレスが襲い掛かります。

そういった都会の喧噪をストレスに感じている方にとって、地方での暮らしはノンストレスで時の流れをゆっくり感じることができる、ゆったりとした生活になります。

人や車、電車などのさまざまな音を感じることがなく、自然の音を感じながら過ごす一日は、都会で感じる時間の流れとはまた違った流れを感じることができます。

都会で感じていたストレスから解放されるというのは、地方暮らしの大きなメリットとなります。

まとめ

地方移住の補助金、移住して地方で仕事をするメリットをご紹介しましたが、参考になりましたか?

地方移住には国から、地方自治体から、さまざまな補助金が出るので、自分が移住したいと考える自治体のホームページを確認して、どのような制度があるのか事前に必ず把握しておきましょう。

また、地方移住には魅力がたくさんあります。都会で暮らしていると気付けない自然の音に耳を澄ませ、ストレスから解放されて大人も子供ものびのび暮らすことができます。

子育ての環境としても最適なので、結婚や出産、子供の進学などの機会に地方移住を考えてるという方も多くいます。

地方で暮らすということに魅力を感じている方は、この記事を参考に国や地方自治体の補助金制度をよく理解し、快適な暮らしを実現させて下さいね。

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