甲佐町

2021.03.01

企業誘致・移住・子育てを支援!甲佐町の助成金・補助金について紹介

甲佐町に移住したい、起業したい、農業を始めたい、定住したい。

ファミリーでの移住や企業の移転を考えているときに気になるのが、お金の問題ですよね。こちらの記事では、甲佐町への移住を考えている個人や企業が利用できる、補助金や助成金の制度についてご紹介していきます。

甲佐町で起業・創業する人のための助成金と補助金

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出典元:https://www.town.kosa.lg.jp/q/aview/101/2190.html

ここからは甲佐町で企業・創業する人のための助成金・補助金についてご紹介します。

甲佐町空き店舗改修補助金制度

甲佐町に点在する空き店舗を活用して行う事業をする方を対象に、それにかかる費用の一部を助成する制度です。

補助対象となる経費は以下の通りです。

  • 内外装工事 
  • 空調設備工事 
  • 給排水衛生設備工事 
  • 電気工事 
  • その他町長が適当と認めた工事及び設計に関する経費

補助率はかかる費用の50%以内で、上限額は1件につき30万円までです。

甲佐町空き店舗改修補助金制度に関する詳しい要項はこちら

甲佐町の移住・定住支援の助成金と補助金

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出典元:https://www.town.kosa.lg.jp/q/aview/225/4409.html

ここからは甲佐町で移住・定住を考えている方のための助成金・補助金について紹介します。

甲佐町空き家バンク制度

甲佐町に空き家を所有している方に登録者になってもらい、甲佐町への移住や、甲佐町での商工業などを営むことを希望し、空き家等の利用を希望する方に対して、登録した空き家の情報を町公式ウェブサイトに公開し、紹介する制度です。

売りたい・貸したい、買いたい・借りたいをマッチさせる画期的な制度になります。

空き家を借りたい・買いたい方のための詳しい要項はこちら

空き家を貸したい・売りたい方のための詳しい要項はこちら

甲佐町空き家利活用促進補助金

甲佐町空き家バンク制度を利用して空き家を購入した方を対象に、その空き家の改修または不要物の撤去を行う際に、それにかかる費用の一部を助成する制度です。

詳しい対象者は以下の通りです。

  • 甲佐町空き家バンク制度を通じ物件を購入又は賃貸契約を行った者
  • 空き家バンクの購入または賃貸の契約を行った日の翌日から起算して180日を経過していない者
  • 町税などの滞納がない者
  • 補助事業に係る国、県または町の制度によるほかの補助などを受けていない者
  • 空き家バンクの購入または賃貸の契約を行った相手方と3親等以内の親族でない者
  • 空き家バンクの購入または賃貸の契約で契約を行った物件に住所を定めている者または定めることが確実な者で、5年以上当該物件に定住しようとする者

対象となる事業は以下の通りです。

  • 補助対象者が町内業者に依頼して実施する改修工事
  • 補助対象者が自ら行う改修
  • 補助対象者が町内の一般廃棄物収集運搬業者・一般廃棄物処理業者に依頼して行う不要物撤去

町内業者に依頼して行う改修工事または補助対象者が自ら行う改修の補助金額はかかる費用の80%以内で上限額は40万円です。町内業者に依頼して行う不要物撤去の補助金額はかかる費用の全額補助で上限額は10万円です。

こちらの補助金を利用したい方は、まず甲佐町の役場に問い合わせし、必要書類等をいただく必要があるので、甲佐町ホームページから事前にチェックしておきましょう。

甲佐町空き家利活用促進補助金に関する詳しい要項はこちら

甲佐町定住促進事業

40歳未満で、かつ同居配偶者が40歳未満の方で、土地売買契約日から3年以内に住宅を建設し入居した人、土地の贈与又は自己所有の土地の場合は建築請負契約日から1年以内に住宅建設を完了し入居した人、建売取得の場合は所有権移転登記日から1年以内に居住を開始した人を対象に、甲佐町に土地を購入し、居住用住宅を建設して入居した場合、それにかかる費用の一部を助成する制度です。

条件と補助金額については以下の通りです。

条件 補助金額
甲佐町開発行為等指導要綱」により 承認された団地の土地を購入し、 新築した場合 100 万円 (未就学児童加算金 10 万円/1 人当たり)
甲佐町開発行為等指導要綱」に基づか ない土地を購入し新築し、多世代住宅(申 請者の父母または祖父母世代との同居) の場合 50 万円 (未就学児童加算金 5 万円/1 人当たり)
「甲佐町開発行為等指導要綱」に基づか ない土地を購入し新築し、単独住宅(申 請者夫婦のみ、申請者夫婦と 20 歳未満の 扶養親族、申請者と 20 歳未満の扶養親族 と同居)の場合 30 万円 (未就学児童加算金 5 万円/1 人当たり)

甲佐町移住支援金事業

東京23区に在住または通勤していた方を対象に、甲佐町に移住し、熊本県が開設するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載されている移住支援金対象の求人に就業した場合、支援金を交付する制度です。

移住に関する詳しい対象は以下の通りです。

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に居住していた方、または東京圏に居住し、東京23区に通勤していた方
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に居住していた方、または東京圏に居住し、東京23区に通勤していた方  
  • 甲佐町に転入後、3ヵ月以上1年以内であること
  • 甲佐町に移住し支援金申請日から5年以上継続して居住する意思があること

就業に関する詳しい対象は以下の通りです。

  • 熊本県が運営するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載の移住支援金対象企業の求人に応募し、採用され、就業後3ヵ月以上経過している方

交付額は、単身の場合60万円、2人以上の世帯の場合は100万円です。

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出典元:https://www.town.kosa.lg.jp/

申請書類などは甲佐町のホームページからダウンロードできるので、気になる方は事前にチェックしておきましょう。

甲佐町公式ホームページ

危険ブロック塀等安全確保事業

補助事業の対象となるブロック塀の所有者であり、税金等に滞納がない方を対象に、地震等により倒壊の可能性のあるブロック塀等の撤去や、安全なブロック塀の設置にかかる費用の一部を助成する制度です。

対象となるブロック塀等は以下の通りです。

  • 避難路に面していること(建築基準法第42条に規定する道路、地域防災計画又は建築物耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業の対象として定める道路)
  • 当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが80cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
  • 町が、安全対策が必要と評価したもの

補助金額は撤去工事の場合、かかる費用の2/3以内で、撤去するブロック塀の長さに12,000円を乗じて得た額または20万円の低い方。設置工事の場合は設置するブロック塀の長さに15,000円を乗じて得た額または15万円の低い方となります。

危険ブロック塀等安全確保事業に関する詳しい要項はこちら

甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業

その住宅の所有者で、税金等に滞納がない方を対象に、戸建て木造住宅の耐震向上を図る為、耐震設計と合わせて耐震改修工事または建て替えを一括して行う場合、その一部を助成する制度です。

対象となる住宅の条件は以下の通りです。

  • 町内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的工法によって建築された地上階数が3以下のもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの、または平成28年熊本地震により被災したことが確認できるもの
  • 過去に同一事業への補助金の交付を受けたことがないもの

各補助事業、対象、補助金額などは以下の通りです。

耐震改修設計・耐震改修工事一括

対象 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
補助率 125万円以下(補助対象工事費80%以内)
125万円超 (補助対象工事費×24%+70万円以内)ただし補助限度額130万円 

建て替え(設計・工事一括)工事費補助

対象
  • 被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
補助率 200万円以下(補助対象事業費50%以内)
200万円超261万円未満(補助対象事業費×23%+54万円以内)
261万円以上(補助対象事業費×11.5%+84万円以内)ただし補助限度額125万1千円

耐震シェルター工事費補助

対象

昭和56年6月1日以降に着工したものについては次に該当するもの

  • 平成28年熊本地震で「全壊」「大規模半壊」と認定されたもの
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
補助率 かかる費用の1/2以内で限度額20万円

甲佐町戸建て木造住宅耐震改修等事業に関する詳しい要項はこちら

甲佐町の子育て支援の助成金と補助金

ここからは甲佐町で子育てを考えている方のための助成金・補助金について紹介します。

子ども医療費助成事業

社会保険各法における被保険者または被扶養者であって、甲佐町に住所を有する0歳から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもを対象に、医療費を助成することにより、子どもの疾病の早期治療を促進し、その健康の保持および健全な育成と子育て支援を図ることを目的とした制度です。

この制度を受けるには、甲佐町役場の町民生活課子ども支援係の窓口にて受給者証を交付してもらう必要があります。希望する場合は保険証、印鑑、保護者の預金通帳を役場に持参しましょう。

子ども医療費助成事業に関する詳しい要項はこちら

出産一時金制度

国民健康保険被保険者を対象に、国民健康保険被保険者が出産したときは、申請に基づき42万円(産科医療保障制度対象外の場合は39万円)が支給されます。被保険者の経済的負担を軽減するため、出産費用のうち42万円(または39万円)については、退院時の支払いが不要となる2つの制度があります。

  1. 出産する医療機関などで制度利用の手続きを行った場合、本来世帯主が行う申請手続きと受け取りを、医療機関などが代わって行う『直接支払い制度』です。
  2. 出産前に町住民生活課へ申請し、出産育児一時金の受け取りを医療機関などに委任する『受け取り代理制度』です。

出産一時金制度に関する詳しい要項はこちら

出生児祝い金

出産後一年以上継続して甲佐町に移住すると見込まれた方を対象に、第三子以降の出産をした場合出産祝い金として10万円を支給します。

出生児祝い金に関する詳しい要項はこちら

一般不妊治療(人工受精)費助成事業

令和元年10月1日以降に人工授精を受けた夫婦を対象に、一般不妊治療(人工授精)に要する費用の一部を助成する制度です。

補助金額は夫婦1組に対して上限5万円です。助成対象の詳しい対象は以下の通りです。

  • 人工授精を受けた日から申請日までの間、法律上婚姻している夫婦
  • 人工授精を受けた日から申請日までの間、夫婦ともに本町に住民票があり、実際に居住している人
  • 1回目の人工授精を受けた日の妻の年齢が41歳未満である人
  • 夫および妻の前年所得(1月から5月までに申請をする場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である人
  • 人工授精を受けた夫婦および同一世帯員に町税その他の滞納がない人

一般不妊治療(人工受精)費助成事業に関する詳しい要項はこちら

まとめ

甲佐町の助成金・補助金について紹介しましたが、参考になりましたか?

甲佐町での暮らし、仕事に関するさまざまな補助金がたくさんありますが、どれも便利なものばかりです。

特に住まいと子育てに関する支援制度の充実ぶりはとても安心できますね。少しでも自己負担を減らして、慣れるまでのサポートをしてくれる甲佐町と一緒に、甲佐町、熊本県を盛り上げていきましょう!

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