熊本県の移住者が利用できる移住支援金とは？概要と申請方法を徹底紹介

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熊本県の移住者が利用できる移住支援金とは？概要と申請方法を徹底紹介

緑豊かな大自然と清流に恵まれた九州中部に位置する熊本県。

県庁所在地の熊本市にある17世紀に建てられた熊本城をはじめ、市内を出ると世界有数のカルデラを誇る阿蘇山、県内に1000ヶ所以上の湧水があることから「火の国・水の国」とも呼ばれている自然豊かな土地です。

「都会を離れ、田舎暮らしをしたい」「自然溢れる土地で子育てをしたい」など近年、地方移住する人が増えており、移住先の候補地域としても熊本県は人気を集めています。

この記事では、そんな熊本県に移住を考えている人が知っておくべき「熊本移住支援金」についてや熊本県での起業をサポートする「熊本県起業支援補助金」について、支援制度を利用するための審査に通るコツをご紹介します。

熊本県へ移住や起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【移住向け】熊本県移住支援金について

自治体の移住支援制度は多種多様で、補助される金額や内容は異なります。

熊本県では、県内へ移住する人に向けて「移住支援金」を設けるなど、移住や定住する人に対しての支援やサポートに力を入れています。

まずは、熊本県の移住支援金の概要について詳しくご紹介します。今後の熊本への移住プランの参考にされてみてくださいね。

熊本県移住支援金制度とは？

熊本県が実施している移住支援金制度とは、県内における移住・定住の促進や中小企業等における人手不足の解消を目的としたマッチング支援事業及び起業支援事業です。

熊本県に移住した人で、対象企業に就業もしくは起業した場合、2人以上の世帯は100万円、単身は60万円の移住支援金を受け取ることができます。

熊本県と県内市町村が共同して、「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「県内市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基準とした移住者を応援する制度になります。

熊本県移住支援金の対象者

熊本県移住支援を申請するには、下記の条件をすべて満たしている必要があります。

令和元年（2019年）10月16日以降に熊本県内対象市町村に転入した人
熊本への移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していた人

※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のうち下記の市町村は、支援対象外になります。

東京都	奥多摩町、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村、大島村、利島村、新島村、檜原村
神奈川県	真鶴町、山北町、清川町
埼玉県	秩父村、皆野村、小鹿野町、東秩父村、神川町、飯能村、本圧村、ときがわ町、横瀬町
千葉県	いすみ市、南房総市、鶴川市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、勝浦市、富津市、鋸南町、館山市、

熊本県が運営する「ワンストップジョブサイトくまもと」に掲載された対象求人に応募し、就業するまたは起業支援金の交付決定を受けている
暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものではない
日本人または外国人であっても永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者・定住者・特別永住者のいずれかの資格を有する

上記の条件に当てはまる場合は、移住支援金の対象になる可能性があるため、移住先の各市町村担当課に問い合わせてみましょう。

各市町村担当課は、下記のファイルで確認することができます。

⇒熊本県市町村担当課一覧

熊本県移住支援金申請までの流れ

移住支援金は、市町村移住支援事業担当課への申請が必要となります。

就業と起業のどちらの場合も移住後3か月以上1年以内であれば申請することができますが、移住支援金の交付までの流れは就職と起業で異なります。

就職	起業
対象の求人情報がマッチングサイトに掲載される対象企業へ就職活動内定就職移住先市町村に移住支援金の申請手続きを行う支援金支給	公募開始県に起業支援補助金の申請審査交付決定移住先市町村に移住支援金の申請手続きを行う支援金支給
移住支援金の申請手続きは、熊本県へ移住して1年以内に行う必要があります。	移住支援金の申請手続きは、起業支援金交付決定後1年以内に行う必要があります。

起業する人が移住支援金を受け取るために必要な「起業支援補助金」の申請方法など、詳しい概要については後述します。

【起業向け】起業支援補助金について

ここからは、熊本で地域振興を志し魅力的な新しいビジネスを生み出す人が利用できる「熊本県起業支援補助金」についてご紹介します。

前述した熊本県で起業する人が利用できる「熊本県移住支援金」を受け取るために必要な申請でもあるので、ぜひ参考にしてみてください。

起業促進を目的とした補助金制度

起業支援補助金とは、熊本県で起業することで地域の活性化に貢献したり、起業に伴う雇用が生まれたりするなどの起業促進を目的とした支援制度です。

いくつかの要件を満たした事業者は、事業の立ち上げにかかる費用などに対しての補助金を受け取ることができます。

補助金の交付額と補助対象経費

補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内を補助率とし、補助上限額が200万円（1,000円未満の端数切捨て）と定められています。

例えば、対象経費の総額が500万円の場合は交付額が200万円となり、対象経費額が100万円の場合は交付額が50万円となります。

下記の補助対象に当てはまる経費のみ、補助金が交付されます。

人件費	・起業に必要な従業員の給与、賃金
店舗等借料	・起業のために新たに借り入れする場合の事務所・事業所の賃料、店舗のテナント料
設備費	・起業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・上記設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の設置に係る費用及び作業に要する経費・購入費、リース・レンタル料、建物の改築に係る費用
原材料費	・試供品、サンプル品等の製作に係る経費
外注費	・試供品、サンプル品等の製作を第三者に外注するために必要な経費
委託費	・起業のために必要な業務の一部を第三者に委託するために必要な経費
借料	・起業に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備及び車両のリース・レンタル料
旅費	販路開拓、商品等のＰＲのために必要な国内・海外出張旅費（交通費・宿泊費）
広報費	・広告掲載費・ホームページ、パンフレット、ＤＭ等の製作、配布及び郵送に要する経費・商品の販路拡大プロモーション、マーケティング等の販売促進費
知的財産権等関連経費	・特許権等の取得に要する弁理士費用・外国特許出願のための翻訳料・先行技術の調査に係る費用
マーケティング調査費	・市場調査費、市場調査に要する郵送料・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
謝金	・販路開拓、商品等のＰＲのために必要な国内・海外出張旅費（交通費・宿泊費）
その他の経費	・上記に掲げるものの他、起業に必要と認められる経費