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特集記事 2023.02.21
特集記事
2021.03.09
地方移住の準備に必要な5ステップと目的別のやるべきこと
新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及などがきっかけとなり、地方移住への関心が高まっています。
自然がたくさんある場所に憧れている、子育ての環境が良い場所に移住したいなど、地方移住の理由はさまざまです。
しかし、いざ地方移住をしようと考えたときに、どんな準備をするべきなのかわからないという方が多いのではないでしょうか。
また、地方移住する目的は明確になっていますか？
目的が不明確だと、地方移住しても結局想像と違った、不便すぎて暮らせないなど、移住してから後悔してしまったなんてことも起こってしまいます。
この記事では、地方移住の準備に必要な5ステップと、目的別のやるべきことをご紹介します。
地方移住をしたいと考えている方は、是非参考にしてみて下さい。
地方移住の準備に必要な5ステップ
人生のなかでも大きな決断である地方移住を失敗しないために、準備はしっかり行う必要があります。
まずは、地方移住の準備に必要な5ステップをご紹介します。
①目的地を決める
まずは、目的地を決めることから始めましょう。移住に関しては、地方自治体ごとに自治体のホームページとは別に移住サイトを展開しているところも多いので、移住に積極的に取り組んでいる場所を目的地として選ぶのが良いでしょう。
移住の目的に合わせた目的地を選ぶためには、移住サイトを確認して自分の目的が果たせるかどうかを確認することも必要です。
なかなか目的地を決めることができないという方は、人気の目的地から選ぶというのも一つの手です。
認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が行った2019年の移住希望地域ランキングでは、1位長野県、2位広島県、3位静岡県という結果になっています。
長野県は移住したい希望地として根強い人気を誇っていて、都心へのアクセスの良さからも暮らしやすい町として人気があります。
②情報収集をする
移住の目的地が決まったら、その地方の情報収集をしましょう。まず必ずチェックすべきなのは、都道府県のホームページです。さらに細かく市区町村のホームページもチェックして、移住に関する情報を確認しましょう。
移住するとなったら、確認したいのは補助金制度があるかどうかです。移住に関する補助金として、国から出る補助金は以下の2つです。
- 地方創生起業支援金
- 地方創生移住支援金
細かい条件等は「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」にて確認することができます。起業する際に最大200万円の支援を受けられる地方創生起業支援金と、就職する際に最大100万円の支援を受けられる地方創生移住支援金があります。
さらに、自治体ごとに独自の支援制度を設けている市区町村も多く、引っ越しや新築を建てる際の支援が受けられるという自治体も数多くあります。
例えば宮城県七ケ宿町では、40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、20年間住んだ場合に土地と住宅を無償で譲渡するという制度があります。
兵庫県洲本市では、特定公共賃貸住宅の入居者で三ヵ月以上居住した方に対して、収入に応じて家賃助成金として最大36,000円の助成を受けることができます。
移住したいと考える目的地の情報収集をしっかり行い、受けられる補助金制度を把握しておくようにしましょう。
③相談窓口への相談
インターネットでの情報収集をしたら、次に行うのは各自治体の移住専用相談窓口への相談です。移住を推進している自治体は、移住専用の相談窓口を開設しているところが多く、住まいや就職などさまざまな相談を受け付けています。
まずはメールや電話で相談し、その地域のことを直接地域の方に聞いたり、就職先についての相談をしたりしてみましょう。
④実際に移住したい場所へ出向く
実際に住もうとする場所へは、最低一回は出向くようにしましょう。一度も移住先に訪れないまま移住を決めてしまうと、いざ住むとなったときに想像と違ったということが起こりかねません。
旅行で訪れるのとは違った目線で、自分がこの土地で生活をするということをシミュレーションしながらその土地を散策したり、地域の方に直接話を聞いたりしてみましょう。
さらにおすすめなのは、移住体験ができるという制度を利用することです。自治体によっては、移住体験を積極的に行っている場合があります。
長野県立科町では、1泊2日から6泊7日までの移住体験を実施していて、利用料金は無料、寝具や生活用品のみ持参すればキッチンや家具のついた家で移住体験をすることができます。
レジャー目的では使用することができませんが、移住を考えていて立科町以外に住所があるという方は利用することが可能です。
いきなり移住するのではなく、まずは移住体験をすることでより実際の生活に近い環境で過ごすこともおすすめです。
⑤必要な手続きを把握する
いざ引っ越しをするとなれば、さまざまな手続きが必要になります。引っ越し業者の見積もりや子供の転校の手続き、粗大ごみの回収など、やるべきことはたくさんあります。
さらに、移住してから行う手続きもしっかり把握して、チェックリストを作るなどして漏れのないように実施しましょう。
役所で行う手続きは細かく何が必要か担当者に確認し、それ以外の銀行やクレジットカードの住所変更、自動車やバイクの登録変更なども漏れなく行うようにしましょう。
目的別のやるべきこと
地方移住の準備に必要な5ステップをご紹介しましたが、さらに必要になってくるのが目的別に準備を進めることです。
ここからは、目的別のやるべきことをご紹介します。
農業を始めたい
農業を始めたいと考えている方は、どの程度農業に関わる暮らしをしたいのかを考えてみましょう。休みの日に趣味で畑を始めたいという方は、まずは貸し農園を利用するというのもおすすめです。
農業を仕事にしたいと考えている方は、農業の技術の習得や農地の確保が必要になります。農業に特別な学歴や資格は不要ですが、まずはアルバイトや契約社員として農業の技術を学ぶ必要があります。
農業を始めるにあたって、農林水産省はさまざまな支援を行っています。情報収集は、各自治体のホームページなどの他に、農林水産省の「新・農業人ポータル」も確認してみましょう。
「新・農業人フェア」では、独立して農業を始めたい、農業に興味があっても何から始めれば良いかわからないという方のために、情報を得ることができるイベントが開催されています。さまざまな支援に関しても情報を集めることができるので、おすすめです。
農業は個人で開業するには、500万円以上の初期費用が必要だと言われています。農林水産省が行っている支援として、年間150万円を最長2年受け取ることができる制度もあるので、さまざまな制度を活用しましょう。
転職したい
今の仕事をテレワークでそのまま続けるという方以外は、転職をする必要があります。その際に求人を探すには、ハローワークの求人が最も数が多く、地元に密着した仕事を探すことができるのですが、移住先のハローワークに何度も出向くことが難しいという方も多いですよね。
転職する際に利用したいのは、各自治体のマッチングサイトです。マッチングサイトで就職先を見つけた場合は、地方創生移住支援金を受け取れる条件に当てはまるので、支援金を受け取ることもできます。
栃木県が運営している「ベリーマッチとちぎ」では、さまざまなイベントや体験情報を公開していて、栃木へのUIJターンを応援しています。
さらにおすすめできるのは、地域おこし協力隊です。地域おこし協力隊とは、総務省が実施する地方移住を促進させるための制度で、地方に移住して給料をもらいながら地域活性化に取り組むことができるという制度です。
実際に熊本県五木村市では2021年2月現在で地域おこし協力隊を3名募集していて、仕事内容は移住定住促進に関わる施策全般、観光振興に関する活動、社会体育支援に関する活動の募集を行っています。
詳しくは「熊本県移住定住ポータルサイト KUMAMOTOLIFE」にて紹介されていて、人材不足の地方で、定住しつつ仕事を行うということができます。
全国に約4000人もの隊員が活躍していて、自治体ごとに募集の内容や報酬額が違うので、各自治体のホームページで詳しいことを確認してみましょう。
事業を始めたい
新しく事業を始めたいと考えている方も、まず確認すべきは各自治体のホームページです。事業を始める支援が充実している自治体も多く、過去にどんな例があるのかなどを確認することも可能です。
地方創生起業支援金を使えば、起業に際しての支援をうけることも可能なので、各自治体の相談窓口を調べて相談するようにしましょう。
例えば、埼玉県には「創業・べンチャー支援センター埼玉」という支援団体があり、起業までの流れや準備の状況などを細かく支援してくれるという制度もあります。
こういった支援団体では、各種セミナーもオンラインで定期的に開催していることがあるので、事前に確認してセミナーに参加してみるのもおすすめです。
「一般社団法人 移住・交流推進機構 JOIN」では、起業する際に各自治体から出される支援金なども調べることができるので、参考にしてみて下さい。
家族との時間を大切にしたい
家族との時間を大切にしたいという方は、家の快適さを重要視するべきでしょう。家を見つけるには、空き家バンクで探す、移住サイトから探すなどさまざまな方法がありますが、新築で住居を建てるということもできます。
空き家バンクは各自治体のホームページや、全国の空き家情報をまとめて掲載している「LIFULL HOMES」などを確認すると、自分の住みたい地域から簡単に空き家を探すことができます。
さらに新築で家を建てたいという方に対して、手厚いサポートを行っている自治体は多く、例えば北海道 白糠町では、移住したいという方が住宅を建築できるように町有地を無償で提供するというサービスを行っています。
その他にも白糠町では、新築住宅の固定資産税の減額や、太陽光システムへの助成金を支給するなど、さまざまな支援を受けることができます。
家での家族との時間を最優先させたいという方は、住む家の良さにもこだわって移住計画を進める必要があります。
子育て環境を見直したい
子育ての環境を見直したい、子育てするには自然の中で暮らしたいと考える方も多く、子育て環境の改善が移住の目的となっている方もいます。
都会の車通りの多さや空気の悪さを懸念している方は、空気が良く、子供がのびのび生活することができる地方に魅力を感じますよね。
子育てにはささいなことでのストレスもつきものですが、地方で暮らすことでお父さん、お母さんの心の余裕が生まれ、子供との時間を楽しむこともできます。
子育て環境の見直しを目的とする場合は、その地域がどの程度子育てに対する支援があるのかも確認しておく必要があります。
例えば、島根県邑南町では日本一の子育ての村を目指してという言葉を掲げていて、安心の医療体制や子どもの医療費が中学校卒業まで無料という制度、2子目からの保育料が無料になるなど、さまざまな支援を実行しています。
その他にも、群馬県片品村では2歳から保育料が無料に、北海道南幌町では子育て支援米を最大10kg支給するなど、各自治体ごとに子育てに関する支援が充実しているかどうかを確認することが重要です。
まとめ
地方移住の準備に必要な5ステップと、目的別のやるべきことをご紹介しましたが、参考になりましたか？
地方移住をするには、さまざまな準備をする必要があります。一番重要なのは情報収集です。各自治体のホームページの確認は必ず行うようにしましょう。
さらに国からの補助金や自治体ごとの支援金の情報収集は、目的地を決めるうえでも重要になります。各自治体ごとに個性的な支援があるので、色々な自治体を確認して目的地を決めるようにしましょう。
また、各自治体に設置されている移住相談センターにも、必ず相談するようにしましょう。地域の情報を知ることができたり、就職の情報を得たりすることができるので、メールや電話で事前に問い合わせておくことが重要です。
地方移住をしたいと考えている方は、この記事を参考に準備を進め、快適な生活を楽しんでみてくださいね。
