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2021.03.07

地方移住で100万円給付の新制度とは？対象者と最適なタイミングを紹介

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地方移住で100万円給付の新制度とは？対象者と最適なタイミングを紹介

地方で仕事をしたい、地方で起業したいなど2020年4月7日の緊急事態宣言前後からコロナ感染を避けるためのテレワークが促進している今、東京の都心部から全国各地の地方への移住が注目を集めています。

6月以降は東京都から転出するコロナ移住が活発化し、地方の広い一戸建てへ引っ越す方も増えてきました。コロナ移住とは疎開や転居とは違い、コロナ禍をきっかけに働き方や暮らし方を変えて、地方に移住することをいいます。

こういった流れを受け、2021年度からは会社をやめずにテレワークでも地方移住のための補助金を受け取ることが可能になるようです。

これにより、今まで地方に移住して都心を離れて暮らしたかったけれど、会社を辞められないと移住を迷っていた方にもチャンスがきました。

本記事では地方移住を躊躇している方のために、地方移住の魅力と2021年度から新しく始まる支援金制度について、そして今現在すでに行われている各自治体の移住支援金制度についてご紹介します。

地方移住の魅力

都会の喧騒やコロナ感染の恐怖に疲れ、どこか自然の豊かなところでのんびりと暮らしたいと思っている方も多いはずですが、これまで都会で働く会社員にとって、地方に移住したくても通勤距離を考えると実現することは難しく、現実的ではありませんでした。

しかし中には思い切って移住した方もいて、移住してよかったという声も多く聞かれます。では、地方に移住した方達は具体的にどのようなところに魅力を感じて移住を決断したのでしょうか。

ここでは、地方移住の具体的な魅力をご紹介します。

家族との時間が増える

都会では朝は子供が起きる前に家を出て、夜は子供が寝てから帰宅するという生活を送っていた方も、朝はゆっくりと家族とともに朝食を食べ、仕事が終われば平日でも子供とゆっくり遊んだり、お風呂に一緒に入ったりすることもできます。

それだけでなく、移住先が海の近くならマリンスポーツ、山ならスキーや登山を楽しめるなど趣味にかけられる時間が増えるでしょう。

もちろん、人それぞれ仕事の形態は違うので一概にはいえませんが、移住をしてよかったと感じている方達の中には、こうした都会では叶わなかったゆとりある生活を送っている方もたくさんいます。

コロナ感染のリスクが減る

地方では、通勤時にマイカーを利用することが多く、都会のように通勤ラッシュでもみくちゃになってしまうことはほとんどありません。

都会のような人混みもないため、密集を避けやすく新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができます。

気軽にアウトドアを楽しめる

地方移住の魅力は、地域にもよりますが自然が豊かなことです。四季折々の自然を体感し、騒音などの都会特有の問題に悩まされずに過ごすことができます。

近年キャンプがブームとなっていますが、都会からわざわざ車で何時間もかけて出かけなくても家のすぐ近くでキャンプや釣りなどのアウトドアを楽しむことができます。

こうしたアウトドアを楽しむ機会は、何かとストレスの多い大人だけでなく、子どもの情操教育にもプラスに働くでしょう。

注意点も把握しておくことが大切

地方移住は魅力がたくさんありますが、その反面で移住する前に知っておかなければならない注意点もあります。

移住の注意点

仕事や求人があるか
病院や学校が近くにあるか
日常生活に必要な施設が近くにあるか
生活費はどのくらいかかるか

上記が移住に関する注意点です。今までずっと都会に暮らしてきた方にとっては当たり前だったことも、地方ではなかなか簡単にいかないという場合があります。

テレワークで会社を変えずに移住する方は問題ないですが、そうでない方はまず仕事を見つける必要がありますし、生活するうえで欠かせないスーパーや日用品が手に入るお店、病院や学校などが生活圏内にあるかどうかも調べておく必要があります。

さらに、移住を検討している地域では生活費がどの程度かかるのかも知っておく必要があるでしょう。

都心と比べると地方は生活費が安価で済むケースが多いですが、車が必須であったり家賃以外は物価が都心と変わらなかったりということも十分あり得るので、移住を決めてしまう前にどのくらい生活費が必要かを把握しておくことも重要だといえます。

こうした点を知るために、移住する前に一度お試しで住んでみるという選択肢もありますので、短期契約の専門サイトでマンスリーマンションなどを借りてみるのはいかがでしょうか。

2021年度に新しくスタートする支援金制度について

2020年9月25日付の日本経済新聞において、政府が2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方移住した人や、地方でIT関連の事業を立ち上げた人に補助金を交付するという内容の記事が掲載され、話題となりました。

コロナ禍でオフィスに出勤しない働き方が定着してきた今、人や仕事が東京に集まる東京一極集中を改善したいという政府の狙いが見えます。

テレワークで給付される補助金、助成金のような位置付けで、サラリーマンでも利用できる制度のようです。ここでは、2021年度に新たに始まる移住支援金制度についてご紹介します。

交付金額

政府は2021年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として、1000億円を計上することを決定しました。

しかし、これは交付金制度が新設されるわけではなく、2016年度から当初の予算に毎年同額が計上されています。あくまでもこれまであった企業支援金、移住支援金という新しい取り組みのベースとなる制度が、来年度から拡充または変更される予定であると捉える必要があります。

それを知ったうえで具体的に拡充されるポイントは以下の通りです。

東京圏に事業所などがある企業に勤務している人が、地方移住してテレワークでその仕事を継続する場合は最大で100万円を支給
地方でIT関連企業を立ち上げる人には最大で300万円を支給

この制度とは別に、東京、埼玉、千葉、神奈川県の4都県をを除く自治体が対象で、サテライトオフィスやシェアオフィスなど受け入れ体制の整備に取り組む場合、事業費の4分の3を支給する地方創生テレワーク交付金（仮称）という仕組みを検討中で、概算要求に約150億円を計上しています。

ただし、あくまでも詳細はまだ決まっていないため、今後も動向を注意して見ていく必要があることを忘れないようにしましょう。

ベースとなる制度とは

前述したように、2021年から始まる支援金制度は、新しく創設されるのではなく、ベースとなる制度を拡充、変更するものです。

すでに2019年度から6年間を目処に地方公共団体が主体となって起業支援金、移住支援金として実施されています。

起業支援金：地域の課題に取り組む社会性、事業性、必要性の観点を持った起業を支援する制度で最大200万円支給
移住支援金：地域の重要な中小企業などへの就業や社会的起業をする移住者を支援する制度で最大100万円、単身の場合は最大60万円支給

起業支援金、移住支援金についての詳しい情報は、内閣官房、内閣府総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ地域創生」をご覧ください。

新しく始まる制度は、この2つの制度、仕組みに近いと考えて良さそうです。ただ、詳細は現時点では不明なのですが、わかっている違いとしては、新たに東京の仕事を地方で続ける人が対象に加わったという点です。

移住に最適なタイミングとは

今回のコロナ禍で、仕事の大半をリモートワークで行うことができるとわかったため、躊躇していた地方移住を実現しようと考えている方も増えています。

しかし、本当に今が地方移住に最も適したタイミングなのでしょうか。ここでは、移住に最適な2つのタイミングをご紹介します。

テレワーク交付金の制度が固まってから

2021年度は、上記でもご紹介した地方創生テレワーク交付金（仮称）に約150億円を計上して新設されますが、この制度について注意点があります。

現在すでに行われている移住支援制度では、移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表したあとの転入であることが明記されており、企業支援制度でも同様に公募開始日以降という要件があるため、新たに始まる制度についても同じような決まりがあると予想されます。

そのため、今地方移住してテレワークか起業をすれば、自治体から支援金がもらえると急いで動いてしまうのはやめた方が良さそうです。

早とちりして決められた期間以前に移住してしまった場合、支援の対象にはなりません。移住を検討している方は、支援の詳細が発表されてからその要件にしたがって動くということを忘れないようにしましょう。

人生のターニングポイント

地方移住を検討しているとき、支援金の有無やその金額なども非常に大切な要素です。しかし、転職や子どもの入学卒業、離婚や結婚など、人生にはさまざまな重要なターニングポイントがあります。

支援金にこだわらず移住したいと考えている方は、このような人生の大きなターニングポイントがいいきっかけになるかもしれません。

各自治体の移住補助金制度

コロナ禍によってテレワークという勤務形態で働くことが可能となり、通勤時間などを気にせずに住む場所を選ぶことができるようになりました。

さらに政府や自治体が交付金での支援を始めたことは、地方移住を検討していた方達にとって移住を後押しする大きな要因となるに違いありません。

ここでは、すでに行われている各自治体の移住補助金制度をご紹介します。地方移住を検討しているけれど、まだどの地域にするか決めかねているという方はぜひ参考にしてみてください。

長野県

常に移住したい県として上位にランクインしている長野県では、2020年度は59市町村でUIJターン就業、創業移住支援事業が実施されました。対象地域には松本市や長野市などの比較的商業施設などがたくさんある地域も含まれています。

詳しくは長野県公式サイトをご覧ください

福島県

福島県では、2019年12月より単身世帯は最大60万円、2人以上の世帯は最大100万円支給される支援金対象者の移住元に関する要件が緩和されました。そしてさらに2021年度、東京電力第一原発の周辺12市町村へ移住する人に対し、最大200万円の支援金が出されることが決定しています。

詳しくは福島県公式サイトをご覧ください。

宮崎県

宮崎県では、宮崎県以外の全国から移住し、選定企業に就職した方を対象として単身60万円、世帯100万円の支援金を支給しています。企業就職のほかにも農林漁業就業者や事業継承した方なども対象となります。

詳しくは宮崎県公式サイトをご覧ください。

群馬県

群馬県では、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住、または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていること、群馬県内の市町村に移住すること、群馬県が移住支援金事業の対象としているマッチングサイトに掲載されている求人に就業している、または群馬県が地方創生推進交付金を活用して実施する企業支援事業に係る企業支援金の交付決定を受けている、などの全ての条件を満たしている方を対象に、最大100万円の移住支援金を支給しています。

詳しくは群馬県公式サイトをご覧ください。

熊本県

東京23区に移住直前の10年間で通算5年以上在住または東京圏から仕事のために通っていた方が、熊本県内の市町村に転入し、熊本県が運営するマッチングサイト「ワンストップジョブサイトくまもと」を通して移住支援金の対象となっている企業に応募、就業した場合、または地域課題解決のための起業を行い、県が実施する企業支援事業に係る企業支援金の交付が決定している場合、2人以上の世帯には100万円、単身世帯には60万円を支給します。

詳しくは熊本県公式サイトをご覧ください。